平成11年12月6日放送

　日母全国支部がん対策担当者連絡会より

　日母産婦人科医会幹事　大村　峯夫

　

　本日は去る11月14日に東京の京王プラザホテルにおいて行われました、平成11年度全国支部がん対策担当者連絡会についてお伝えいたします。

　この連絡会は全国支部のがん対策担当者の先生方に年一回お集まりいただき、婦人科がん検診に関わる諸問題を支部間、あるいは支部・本部間でご協議いただき、支部からの要望を伝え、また本部よりの伝達事項を支部の会員にお伝えいただくために開催されております。また、婦人科がん検診に関連の深い講師をお招きして、その時々の新鮮な話題について講演していただく企画も、例年実施しております。

　多くの担当者の先生方は、前日開かれた、第８回婦人科がん検診学会にも出席され、最近の話題を吸収されての連日の会議となりました。本年度の婦人科がん検診学会は、日母からの要望もあって、「マンモグラフィー研修会と乳がん診断効果」「子宮がん検診における車検診の役割」の要望講演など、実地医家に関連の深い演題で、多数の講演が行われております。

　さて本年は昨年に引き続き、がん検診にたずさわる我々にとりましては、またしても大きな問題を抱えた年になりました。会員の先生方にはすでにご存じのことと思いますが、国が乳がん検診にマンモグラフィーの導入を決定し、体制づくりのできたところから実施することを勧めている事です。厚生省よりの情報によりますと、各自治体には10月29日に事務連絡の形で通達されておりますが、その中で、がん検診はおおむね現行の方法で継続することを指導しておりますが、乳がん検診に関してはマンモグラフィーの導入を明記しております。　これらの問題を中心に、連絡会では６時間にわたり、熱心な協議が行われました。

　出席者は前原副会長をはじめ72名で、連絡会は前原副会長の開会の辞と挨拶で始まり、続いて永井がん対策担当常務理事、長谷川がん対策委員会委員長、植木日産婦学会婦人科腫瘍委員会委員長の挨拶がありました。

　次に報告事項に移りました。永井常務理事は中央情勢報告の中で、前日の厚生省関課長補佐の講演に触れ、老健法第３次計画のまとめとして、目標値には達しなかったこと及び、乳がんは視触診に加えてマンモグラフィーの併用が決定されたこと、子宮体がん検診は生存率比較評価で死亡リスク低減効果が認められたことより、有効性が示唆されるとしながらも、有症状検診であるため、今後も有効性評価を検討する必要があることなどを話されました。また今後はがん検診の有効性評価は、きちんとした疫学的手法をふまえた、全国的に説得力のあるものにしなければならないこと、また検診にはデメリットもあることをインフォームドコンセントにより、伝える必要があることなどを説明しました。

　引き続き、土橋副委員長より「第１回乳がん検診のためのマンモグラム読影研修会」報告及び「第２回研修会」開催の予告が行われました。「第１回研修会」では読影力向上効果が著明に認められ、研修会の有効性が認められましたが、いくつかの問題点も指摘されました。一つはあまりにも高密度・長時間の内容のため、受講者の疲労が特に年輩の先生方に強かったこと、また、一度獲得した読影力が、読影を持続し続けなければ維持できないのではないかということでした。このため、次回の研修会は年齢によりグループ構成を変えること、研修会の機会を増やすよう指導して行くことなどを予定していると述べました。

　この後大村幹事より例年行っている、婦人科がん検診料金に関する、各支部のアンケート調査結果の報告が行われましたが、本年度は平成10，11両年度の料金を調査し、併せて、　1. 各支部の自治体の姿勢と取り組み方、　2. 検診料金の決められ方、　3. 一般財源化のその後の影響と支部の取り組み方、などを担当者の印象として集計しました。また、成人病検診管理指導協議会の存続についても調査しました。

　がん検診料金はほぼ前年度並みで極端な減少傾向はみられませんでしたが、本当の意味での影響が現れてくるのは平成12年以降になるとの見方もありました。また、自治体の姿勢等については、おおむね積極的で、成人病検診管理指導協議会もなくなった支部はなかったようです。しかしながら、いくつかの自治体では、協議会の縮小等が報告されていますので、今後も監視が必要であることなどが報告されました。

　午前中の部の最後は特別講演が行われましたが、演者は厚生省老人保健課の関課長補佐で、「老健法第３次計画のまとめと第４次計画」と題し、昨年に引き続いての講演となりました。関課長補佐はこの中で、行政改革をふまえて、厚生省を取り巻く動き等を説明された後、第３次計画のまとめを話されましたが、受診率等についての目標値が達成されておらず、第４次計画でも受診率を目標として、おおむね現行通りの検診を推進して行くことを話されました。　婦人科がん検診方式で第３次計画と変わるのは、乳がん検診にマンモグラフィー導入が決定したことですが、現行方式との整合性の問題が残っており、いくつかの方式を提案し、体制の整ったところから実施して行く事になろう、と説明されました。　また、厚生省は「健康日本21」として、今後は一次予防に力を入れて行くが、がん検診については、特に精度管理について指導を続けることを約束しました。また今後は、日母は永井常務理事、日医は桜井常任理事を窓口に連絡を徹底したいと結びました。この後の質問で国庫補助金の復活や税制面での優遇措置を求める要望がありましたが、復活はあり得ず、税制上の優遇措置もとれないが、各種の補助金等が各自治体等で提案されているので、そういうものを利用されたい、との回答でした。

　昼食をはさんで午後は支部よりの事項が行われました。特に本年度は乳がん検診の諸問題に重点を置き、シンポジウム形式をとりました。

　まずはじめに基調講演として、北海道大学産婦人科の佐川講師より、乳がん検診の現況報告や、家族性乳がんの問題、子宮体がん・卵巣がんとの関連性などのトピックスについての講演がありました。

　この後、全国５支部の担当者より、支部での取り組みについての報告がありましたが、その概要は次の通りです。

　1. 宮城県支部：がん検診先進県でのモデル事業の実績

　2. 福島県支部：外科が勢力のある県での実情報告

　3. 大阪府支部：近畿ブロックでのエコー検診の実状・アンケート調査結果

　4. 島根県支部：熱心な働きかけにより乳がん検診受診率が向上

　5. 徳島県支部：乳がん検診の研修問題と支部での検診実績、等でした。

　報告終了後、シンポジスト、関課長補佐を交えての質疑応答が行われましたが、各支部担当者からの質問が相次ぎました。主なものは、「乳がん検診で、産婦人科には２会場分離方式を勧めているが、検診者の負担が大きくなり、受診率の低下につながりはしないか、またマンモグラフィーの導入が決定されているが、エコー検診が婦人科医には入りやすいが、どうか。」等でしたが、マンモグラフィー以外の検診では死亡率、罹患率の低下につながることが証明されておらず、マンモグラフィー導入は必須であること。今後は産婦人科医師もマンモグラム読影力をつけることが重要となること。方式は支部により事情が異なるので、自治体との交渉により決定されることになるだろうし、検診者に対する啓発も必要となること。またエコーは精度管理上に問題がある。との解答でした。

　続いて、支部提出議題に関する協議が行われましたが、ここでも話題の中心は乳がん検診とマンモグラフィーでした。最後に永井常務理事よりマンモグラフィー導入に関する現在提案されているいくつかの方式について再度説明があり、小国理事の閉会の挨拶で予定のプログラムを終了しました。

　がん検診に関しては非常に厳しい状況が相次いで起こっておりますが、各支部とも熱心に取り組み、いままで築いてきたがん検診を縮小しない、精度を落とさない、との熱い決意が感じられました。　今回も大変内容のある連絡会となりましたが、会員の皆様にも、がんの撲滅に向けて、さらなる努力を要請いたします。