平成12年8月7日放送日母支部長会より
日母産婦人科医会幹事長 田中 政信
平成12年度「日母支部長会」が、7月23日午前11時より午後5時まで、東京の「霞が関東京会館」にて、全国47都道府県の支部長及び本部役員の計89名が一同に会し開催されました。この会の目的は、日母を取り巻く諸問題や日母の事業を運営する上で必要な事項について報告したり、また、各支部が直面する問題につき、互いに連絡･協議することにあります。
「開会の辞」に続き、本年度、新たに支部長に就任されました9名の先生方がご紹介された後、清川総務副担当常務理事の司会のもと、坂元会長よりIAMANEHの会長に就任したこと、先日ニューヨークで開催されました「女性の権利のために」のカンファレンスで、2005年までに各国とも法的に女性の権利が平等に扱われるようにしなければならないこと、かつ、教育を受けさせる問題や虐待の問題などが討議され、決議された旨の説明があり、“「健康と安全」及び「平和と安全」は努力なしでは得られない”とマーフィーの法則を引用し、ご挨拶がありました。
坂元会長の挨拶に続き、藤崎清道厚生省母子保健課長から「健やか親子21とプレネイタルビジット」と題して、1. 健やか親子21とは何か。2. 健やか親子21の主要課題は何か。3. 健やか親子21と産婦人科医の役割について。4. プレネイタルビジットの推進についてのご講演が御座いました。
次に、各担当部からの報告に移り、総務部の庶務は白須常務理事が、本会の名称変更案に関して定款を変更する必要がある旨の説明があり、高橋副会長からは坂元会長がIAMANEH会長に本年4月1日から3年間ご就任されたことによる今後の対応について説明がありました。更に、市川常務理事から本年は第50回臨時代議員会並びに総会が10月1日に開催されることや、平成14年の第29回日母産婦人科大会は九州ブロックの熊本県で開催予定であること、日産婦日母合同会員名簿が改訂され本年12月に発行予定であること、日母新入会員に対し研修の意味も兼ねて最近の日母刊行物を無料頒布していることや、日母会務出席者に係わる傷害保険に本年5月1日より保険会社と契約したことなどが説明されました。
総務部の法制･倫理は、白須担当常務理事が日母提言の母体保護法改正の問題点を関連諸団体等に対し説明会を行ったことやその後の動向について話され、また日母研修参加証が本年4月から日産婦と分離発行されている理由及びその運用方法について説明されました。
経理部は松井常務理事から、平成12年度収支予算の説明がありました。
学術研修部は寺尾常務理事から、研修ノートのテーマにつき、本年度は「妊娠中毒症」と「女性の美容医学-いつまでも美しく」、を、来年度は「新生児のプライマリケア」と「不妊症のケア」をそれぞれ発刊予定であり、研修ニュースは必要に応じタイムリーに発刊する予定である旨の説明がありました。
医事紛争対策部は市川常務理事が、研修メモ「産婦人科医療事故防止のために」と「医療事故の初期対応」の改訂を行い、更に、小冊子「これからの産婦人科医療事故防止のために」のシリーズとして帝王切開、多胎妊娠、前置胎盤、分娩誘発･促進における「産科診療時のインフォームド･コンセントのために」と「帝王切開時の麻酔」を発刊予定であること、また、本年11月23日に第11回全国支部医事紛争対策担当者連絡会を開催予定である旨の説明がありました。
医療対策部の医療対策は、佐藤常務理事が、妊婦健診及び産科における患者サービス、都市部における最近の開業形態、後継者問題につき、それぞれアンケート調査を施行した結果を現在分析中であること、また、消費者契約法と保険診療、自由診療につき、カルテ開示の要望は現時点で産婦人科関係はほとんど御座いませんが、開示に耐え得るカルテの記載法を強調された説明があり、更に、本年10月1日より改正廃棄物処理法が施行されることについても話されました。
医療対策部の産科看護は、佐々木常務理事が、本年9月23日に第21回「全国日母産婦人科看護研修学院卒後研修会」並びに「産婦人科看護従事者研修会」を札幌市で開催予定であること、本年10月15日に第31回「全国日母産婦人科看護研修学院連絡協議会」を開催予定であること、無資格者による医療行為に関する通知について解説がありました。
勤務医部は、西島常務理事から、JAOGインフォメーションの発行及び勤務医の待遇に関する検討、女性医師の有する諸問題の検討、産婦人科新入医局員増加のための検討に対する委員会活動とその進捗状況の説明がありました。
社会保険部は白須常務理事が、会員必携No.21「医療保険必携」の改訂版が1、2か月以内に発刊される旨の説明がありました。
広報部は松井常務理事から、「日母医報」の編集方針や、中央情報室との連携等について、また、「日母医報学術欄集」が発刊されたことの説明がありました。
女性保健部の母子保健は清川常務理事が、母子保健事業の一環として、日母妊産婦死亡登録調査を継続する旨や、厚生省で平成16年度までには全国に設置予定である「不妊専門相談センター」と「総合周産期母子医療センター」について、その進捗状況が説明され、また、厚生省の標語である「健やか親子21」についても解説がありました。
女性保健部の先天異常は住吉常務理事が、平成11年度の外表奇形等統計調査結果を解説され、調査対象数は全分娩数の10%以上を網羅する位の数が望ましいとされ、調査協力機関の拡大をお願いしたいことや、妊婦の感染症(特に風疹)の抗体検査･実態状況調査を施行予定である旨の説明がありました。
女性保健部のがん対策は永井常務理事が、第19回全国支部がん対策担当者連絡会を11月12日に開催予定であることや、乳がん検診用マンモグラム読影に関する研修会を日母で既に3回行い、たいへんよい成果を得ている旨の説明がありました。
女性保健部の予防医学･介護は田辺常務理事が、本年度の日母性教育指導セミナーは7月2日に和歌山県支部担当で開催され536名の参加があったことや、来年は宮城県支部担当で7月1日に開催予定であること、更に学校医･学校協力医へのアプローチの推進を行うこと、フューメルヘルスネット、ホームページについて、アクセス数が月50万件と好評であることが説明されました。
中央情報室は佐藤常務理事から、日母ホームページや日母メーリングリスト、各支部におけるシステムの現況につきアンケート調査の説明がありました。
献金担当連絡室は力武常務理事が、献金事業の推進方法や、第28回全国支部献金担当者連絡会を7月30日に行うこと、BeMam MESSAGEと言う冊子は、日母と無関係である旨の説明がありました。
引き続き支部提出議題に入り、司会を総務部･正担当の市川常務理事に代り、石川県の中村支部長より、カルテ記載注意事項として保険医療機関及び保険医療担当規則第8条に関し、妊婦健診なども自費診療であるので該当するのでしょうか、と確認質問があり、『カルテは別にするのが原則でありますから、該当します』との回答が担当部からありました。
次に兵庫県の小国支部長より、児童虐待に関する法律にっき、その対応に対する予算配分の質問があり、現時点では厚生省が希望した研究に対し組むようである旨の回答が坂元会長よりありました。
また、静岡県の水上支部長から、各支部の事務長懇談会は考えていませんでしょうか。との質問に関し、市川常務理事から、各支部で事情が異なるので、現時点では困難と思われる旨の回答がありました。更に勤務医の医療事故に関して質問があり、各人で保険に入って戴きたい旨の回答でありました。
長野県の中澤支部長からは、がん検診の結果「精密検査」に対する紹介率について質問があり、本部としては各支部により扱い方が異なる点や、日本医師会でもこの問題は検討中であることなどから、現時点では支部単位で対応して欲しい旨の回答でありました。
最後に市川常務理事より、労働省から日母に対し、平成13年度の事業として、地域産業保健センターとは別に「小規模事業所向け電話相談事業(案)」の連絡があり、『日母として受けて戴けるのであれば、予算を組む予定がある』と打診して参りました。急な申し出であったため、理事会で協議致しましたが、支部としては如何でしょうか と議題として提出し、全支部とも全く異論なく可決されました。
会の終わりに、神奈川県の八十島支部長より会員の医療事故に関して、事情説明があり、閉会となりました。