平成13年1月15日放送日母全国支部総務担当者連絡会より
日母産婦人科医会幹事長 田中 政信
平成12年度「全国支部総務担当者連絡会」が、平成12年12月17日、午前11時より午後4時まで、東京の「京王プラザホテル」において、全国47都道府県の担当者及び本部役員の計99名が一同に会し、開催されました。
この会の日的は、7月に行なわれている「全国支部長会」以降の日母活動や日母を取り巻く諸問題について報告し、更に、各支部が直面する問題等を互いに連絡・協議することであります。
「開会の辞」は高橋副会長が行い、総務は組織の中心的存在である故、21世紀に繋がる有意義な審議をお願いしたい旨を述べられました。
次に、坂元会長は本会に先立ち朝8時半から開催された臨時理事会の内容に触れ、日母の名称変更を含む定款改正及び役員幹事退任慰労金や事務所移転問題等を話され、挨拶に代えました。
続いて白須法制担当常務理事から中央情勢報告として、日母の名称変更を含む定款改正や変更条項の内容等に関して、その経緯及び厚生省や日本医師会との交渉の進捗状況を説明されました。
次に、日本産科婦人科学会の落合幹事長から、日産婦の定款改正に伴い「地方部会の会則」を整備して欲しい旨の説明とお願いがありました。
昼食の後、清川総務部副担当常務理事の司会で、各担当部からの報告に移り、総務部の庶務は市川常務理事から3項目につき説明がありました。まず、平成13年度税制改正要望書を自民党に提出したことであり、その要約は税制改正の基本的な部分は日本医師会が提出しているので、日母としては直接関係する
少子化対策への積極的支援と関連事業等への減税措置等
母子・老人保健事業費等の国庫補助事業の復活
産婦人科医師並びに母子保健関係医療従事者の長期減少傾向に対し積極的支援を
介護保健事業の実施に伴う産婦人科医の役割の明確化
出産育児一時金のアップ等を骨子とした内容であります。次に来年度から日母の公文書及び研修ノートを除く刊行物を暫時A4判化する予定であること。最後は平成13年の夏頃を目安に事務所移転を考えていますが、その経緯と進捗状況について説明されました。
経理部は飯塚常務理事から平成12年11月分収支の執行率は収入97.9％、支出48.3％である等の説明がありました。
学術研修部は寺尾常務理事から研修ノートに関し、平成13年度は「母体保護法に関する諸問題」と産科関係は「新生児のプライマリケア」を、婦人科関係は「不妊症のケア」を発刊し、平成14年度は「母体保護法に関する諸問題」と「分娩管理-よりよいお産のために-」及び「感染とパートナーシップ」をそれぞれ発刊予定である旨の説明がありました。
医事紛争対策部は市川常務理事から研修メモとして「医療事故の初期対応」を、また、小冊子「これからの産婦人科医療事故防止のために」として、帝王切開・多胎妊娠・前置胎盤・分娩誘発・促進時におけるそれぞれのインフォームド・コンセント及び産婦人科における脊椎麻酔の安全指針を発行する旨の説明がありました。
医療対策部の医療対策は佐藤常務理事から妊婦健診及び産科における患者サービス、都市における最近の開業形態、産婦人科後継者問題についてそれぞれアンケート調査を行い現在検討中であること。また、消費者契約法にも触れ、日母としては自由診療が問題になる可能性があるので注意して欲しい旨の説明がありました。
医療対策部の産科看護は佐々木常務理事から、産科看護助手に関する実態調査及び業務内容調査の結果を説明され、無資格者による医療行為は絶対に行なわないようにして下さいということと第31回全国日母産婦人科看護研修学院連絡協議会について説明されました。
勤務医部は西島常務理事から3つの小委員会がそれぞれアンケート調査を行い、その内容は勤務医の待遇に関する検討、産婦人科女性医師の有する諸問題について及び産婦人科新入医局員増加のための工夫等であり、検討結果は日母医報12月号の付録として発刊した旨の報告がありました。
社会保険部は白須常務理事が超音波検査におけるパルスドップラー法の適応について、IUGR・妊娠中毒症・胎盤機能不全・多胎妊娠・羊水異常症・膠原病合併妊娠・糖尿病合併妊娠・Rh不適合妊娠・母体心疾患合併妊娠の9項目を対象疾患候補にあげ、日産婦と話し合い、取りまとめたい旨の説明がありました。
広報部は松井常務理事から日母医報を平成13年の新年号からA4判化、横書きにする旨の説明がありました。
女性保健部の母子保健は清川常務理事が7項目について説明されました。内容は日本医師会・厚生省が主催した家族計画・母体保護法指導者講習会についてその内容説明。不妊相談センターの施設が全国で現在18あるがその整備と産婦人科医による相談業務の充実・強化について。総合周産期母子医療センターを早期に全国的に充実して欲しいこと。新エンゼルフランの着実な推進、児童虐待防止対策の推進、子育て家庭への支援、先天代謝異常等検査事業費の充実、妊産婦・乳幼児等の健康管理の推進に係る事業費の国庫補助復活等を骨子とした平成13年度母子保健関係予算摂算要求の要望書を厚生省に提出したこと。新生児聴覚障害等の検査モデル事業。文部省からの「家庭教育ビデオ」の配布協力依頼。最後は労働省からの「ファミリーザポートセンター」及び「母性健康管理指導事項連絡カード」について説明されました。
女性保健部の先天異常は住吉常務理事から、平成11年度外表奇形等統計調査結果及び調査協力機関の拡大について。妊婦感染症検査特に風疹抗体価測定の実態調査結果。葉酸の普及。厚生大臣に先天代謝異常検査等の事業継続に関する要望書を提出した旨の説明がありました。
女性保健部のがん対策は永井常務理事から、第19回全国支部がん対策担当者連絡会についてと、乳がん検診のあり方についての説明がありました。
女性保健部の予防医学・介護は田辺常務理事が、平成12年度の性教育指導セミナーが和歌山県で盛会に行われたこと、13年度は宮城県、14年度は神奈川県でそれぞれ開催予定であること、更に性教育用のスライド及び解説集を作成している旨、また、学校医、協力医への参加についてやHRT、骨相髪症の小雑誌を発行したこと及び介護事業への産婦人科医の関わりを検討中である等について説明されました。
中央情報室は佐藤常務理事から事務局のOA化を推進中であることや各支部のシステム現状調査結果について説明され、今後更にホームページを推進し、有効活用して欲しい旨の説明がありました。
献金担当連絡室はカ武常務理事が平成11年度は1億5千万余円の浄財が集まり、施設・研究費として配分を行ったことやおぎや一献金のホームページアクセスが月に1万件以上あること。その他献金活動の推進について説明がありました。
引き続き支部提出議題に入り、司会を総務部正担当の市川常務理事に代り、牛島理事より、新生児聴覚障害の検査事業に関して、現在は試行段階であり、実施は2004年頃と間いていますが如何でしょうかとの質問があり、担当部からモデル事業の予算化は平成13年の4月からですが、まず厚生労働省の研究班でガイドブックを作成し、それによって事業を推進するとの回答がありました。
石川県の紺谷先生より、新生児介補加算の運用について質問があり、日母見解は変わらないので会員や病医院の事務方に、本来の運用趣旨をよく説明して理解して頂きたい。また、カルテ開示にも絡み混合診療等の問題があるので注意して欲しい旨、担当部から回答がありました。
次に定款改正について、新家副会長から総会の定足数等一部問題がありそうな個所もありますが、今後の交渉によって解決していきたい旨や各支部の名称はどのようになるのか等の補足説明がありました。
また、事務所移転問題につき岩永代議員会議長から既に代議員会で承認を得ている旨の補足説明があり、更に、代議員会内に役員幹事退任慰労金の改正についての検討委員会を設置し検討した結果が理事会で承認された旨の説明ありました。
最後に、茨城県の石渡先生からSTDのパートナーへの投薬問題についての質問があり、担当部の常務理事から無診察診療にならないようにして欲しい旨の回答がありました。
最後は前原副会長の閉会の辞をもって閉会となりました。