平成15年3月10日放送
周産期救急医療の病診連携に関するアンケート結果から
日本産婦人科医会医療対策委員会委員 小笠原 敏浩
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平成8年4月に｢周産期医療対策事業実地要綱｣が策定され、周産期ネットワーク事業が推進されてから5年が経ようとしています。同時に国民運動計画である｢健やか親子21｣においても｢妊娠・出産の安全性と快適さの確保｣をスローガンに掲げ、平成16年までに全都道府県に周産期医療ネットワークを整備することを目標に掲げています。しかし、各都道府県に設置される周産期医療協議会、総合周産期母子医療センター、周産期情報ネットワーク事業の整備には地域差があり、その根底にある病診連携・一次・二次・三次医療ネットワークはさまざまな問題を抱えています。平成14年2月3日に開催された医療対策委員会担当者連絡会においても各支部から産婦人科病診連携に対する種々の問題点が指摘されました。そこで、日本産婦人科医会医療対策委員会では、定点モニターを活用し、全国の「患者を送る施設」302施設「患者を受け入れる施設」118施設からの回答をもとに周産期救急搬送に関するアンケート調査を分析しました。この結果を基に、医療対策委員会では周産期救急医療の現状と問題点を明らかにし、今後の病診連携の方向性を提言できるようにさらに検討を進めております。
I．アンケートの結果
１．情報システムに関する項目では
周産期救急情報システムは約60%に、病診連携室は約70%の地域に整備されており、その利用率は”送る施設” で約90％“受ける施設”60％〜70％であり積極的に利用している状況が伺われました。診療内容の公開状況については、 “送る施設”の42% “受ける施設”は70%で公開されているとの回答であり、その必要性には、“送る施設”が75%、“受ける施設”は88%が必要性を認識していました。今後、地域での公開の方法・情報公開に関するシステムを確立することが必要でしょう。
２．紹介の方法に関する項目では
“受ける施設“を探す手段は電話が61％であり、連携施設や情報システムを利用している回答は少なく、簡単に利用できる電話を選択していることが判明しました。また、“受ける施設”決定後の情報手段については、「紙面」が“送る施設” 85.1%、“受ける施設” 58%、「ファックス」が“送る施設” 32.8% “受ける施設” 54.2%でしたが、電子メールの利用は “送る施設”、“受ける施設” ともそれぞれ1 %、6%にとどまり、電子化が普及してない状況が伺われました。
「最も有用と思われる紹介法」もやはり、電話が圧倒的に多く、次いで紙面、ファックスの順で、この設問でも電子メールの利用は1〜2%に過ぎませんでした。
以上より、現時点では、だれもが双方向性があり簡単に使いやすい電話が病診連携の情報手段として好んで用いられており、ITを利用した情報手段は今後の普及が課題であることが明らかになりました。３．救急搬送の円滑性に関する項目では
救急搬送の円滑性について約80%はスムーズにおこなわれているとの回答でしたが、20%近くを占めたスムーズにおこなわれていないとの回答の背景には症例や施設の状況により “受ける施設”の確定までに時間がかかること、「送るタイミングが遅い」、「連絡から搬送まで時間がかかる」ことなどがあげられています。この問題は、おそらくは“送る施設”、“受ける施設”での密な連絡・連携によりある程度は解決可能であると思われます。そのためには日頃からの搬送方法に関する取り決めやシステムを構築することが解決の糸口となりうるでしょう。
４．紹介状に関する項目では
“送る施設”、“受ける施設”とも約20%に紹介状に関して不便を感じるとの回答しており、その理由は“送る施設”側では、書く手間や緊急時に紹介状作成に費やす時間が不便、“受ける施設”側では、「情報量の不足」、「紹介状の判読困難」などでした。この意識は、｢緊急時はとにかく早く搬送したい｣という“送る施設”の意識と｢診断やこれからの治療方針にできるだけ多くの情報がほしい｣という“受ける施設”の意識が伺われます。
結局、情報の共有がスムーズにおこなわれないことからおこる問題であり、今後、ITや医療情報ネットワークを利用することで解決可能であろうが、誰もがコンピューターを扱うことができる能力が必要となり、今後、日本産婦人科医会でも会員のすべてがコンピューターを利用できるような教育・啓蒙活動をおこなうことが課題となりえます。
また、搬送時に紹介状以外のデータが必要と回答した施設は、90%以上を占めました。紹介状のほかに必要なデータは、「検査データ」が最も多く、次に「画像データ」の順でした。「カルテ」が必要と回答した施設は“送る施設”の36%、“受ける施設”の55%でした。｢診断やこれからの治療方針にできるだけ多くの情報がほしい｣という“受ける施設”の意識が伺われました。今後は、電子カルテと情報共有でこの問題は解決していくものと思われます。５．受ける施設”とのトラブルに関する項目では
“送る施設”、“受ける施設”間でのトラブルに関する設問では、“送る施設”で18%、“受ける施設”で37%にトラブルが存在していました。
トラブルの原因に関する設問では「病状内容や治療内容が異なる」が最も多く、次いで「搬送時期の遅れ」であった。これらは、“送る施設”、“受ける施設”でのコミュニケーション不足や説明内容等の情報共有がおこなわれていないことによるもので、紹介状の記載方法やフォーマットの統一化や情報共有の方法や救急搬送時のルールについて“送る施設”、“受ける施設”の間で合意されていることが必要と思われます。II．今後の連携のあり方
１．理想的な紹介システムについての項目では
｢理想的な紹介システムとは｣の設問では、“送る施設”で「紙面のみ」「ファックスにて」と回答した施設が30 %以上で、「IT利用」は28%、「電子メール」利用9%であった。一方 “受ける施設”では「電話と紹介状のみ」が72%で圧倒的に多く、「IT利用」40%、「電子メール」20%、「ファックス」34%でした。「紹介の方法としてIT活用や電子メールをどう思いますか」との設問では“送る施設”、“受ける施設”とも「利用すべき」がそれぞれ35〜45%で、肯定的な回答が多数に認められました。また、IT活用の利点についても「双方向での情報の交換が可能」、「紙面より大量の情報取得が可能」、「情報の共有と再利用に有用」などある程度の認識をもっていることがわかりました。その一方で「緊急時に対応できない」「情報の漏出、プライバシーに対する不安」｢コンピュータ入力の不安｣などのIT利用に対する不安も伺われました。ITのさらなる普及には、IT利用の情報管理の利点と危機管理に対する知識を啓蒙すること、日常からパソコンやインターネットに親しむなどの普及が必要でしょう。
III．最後に
“送る施設”では搬送の必要となりうる事が予測される患者の適切なスクリーニングの実施（ハイリスク群とローリスク群の抽出）し、できる限り早期に患者の異常を発見し、早期の搬送に努め、また、“受ける施設”事前ベッド情報の公開を含めた、また他の施設を紹介できる情報共有システムを整える必要があります。そして、これを支えるのは、密な連携と地域に応じた情報共有システムの構築に他ならなりません。その運用にはIT活用が不可欠となりますが、そのITを利用する医師一人一人がコンピューター入力やインターネットに日頃からなじむような働きかけも今後、日本産婦人科医会のめざす方向と思われます。