日産婦医会報（平成13年4月）太田市における医師会と基幹病院の取り決めについて
太田市医師会参与 松本 茂
はじめに
平成１２年度より、健やか親子２１（官民一体となり、安心して子供を産み、健やかに育てられる社会の実現を図る国民運動；日母医報２月号羅針盤参照）が開始された。その１つに安全で快適な出産の実現が掲げられ、産科医療における連携強化、周産期センターの設置、救急システムの整備、妊産婦死亡率半減等が目標とされている。この運動で厚生省（当時）は、各都道府県を通じいくつかの自治体を指定し、“それぞれの立場で何ができるか”という試みを行った。本稿では、県単位周産期ネットワーク機能を十分に活用した、群馬県太田・館林市医療圏での試行を紹介する。
医師会と基幹病院の取り決め
１）平成１０年４月より、胎盤早期剥離、前置胎盤大出血、子 の産科救命疾患は無条件に入院を引き受ける。
２）平成１２年１２月より、当医師会医療機関から紹介した患者は、紹介した時点で通院患者と同様の待遇をする。この取り決めは、平成１０年に“かかりつけ医推進試行的事業団体”に指定された太田市医師会が中心となり、医療圏に関わる行政、病院、診療所、助産婦会の協力のもとに創設された。関係機関の役割と事業の展開
１）行政の働きかけ（救急医療への姿勢）
地方分権が叫ばれる昨今、地方都市は、教育、文化とともに医療を、特にそのアメニティーとして、最重要課題と位置付けている。当市には２０年来、救急患者は市内で可及的に対応するとの伝統がある。この伝統に則り、行政は地域住民へのサービスとして、周産期医療も市内での対処を医師会に期待し、医療圏内病床を積極的にＮＩＣＵへ割り当てるという姿勢を示した。２）医師会におけるかかりつけ医推進試行的事業
当医師会は、前述のごとく平成１０年から、厚生省の「かかりつけ医推進試行的事業」団体に指定された。この事業は、平成２年から開始された地域医療連携推進モデル事業が、平成１０年に本制度へと発展したものである（基幹病院にとっては、“地域医療支援事業”となった）。これは単なる病診連携の枠を越えて、病院に積極的に地域医療支援事業としての活動を求めるものである。３）基幹病院の協力と実績
生活圏内の病院への搬送（第３次医療計画の目標とする医療圏内解決）を実現するため、太田市医師会は、ＮＩＣＵの増床を総合太田病院に要請した。ＮＩＣＵは不採算部門であるにも関わらずご快諾をいただき、平成１０年度の地域医療計画を踏まえ、群馬県病院機能部会で念願の８床の増床が認められた。さらに今年度は周産期医療として１０床の増床も予定されている。基幹病院は企業立の病院であるが、利益を地域に還元する姿勢で地域医療を支援している。
過去３カ年で胎盤早期剥離、前置胎盤大出血、子 の搬送依頼の母体搬送症例数は、それぞれ８例、１０例、１例の計１９例で、入院不可能例は１例のみであった。また、これらの症例で、２時間以内に手術を開始した症例は１０例、輸血例７例、新生児ＮＩＣＵ収容例は１５例、挿管例９例であった。搬送時点では、常にＮＩＣＵは満床、うち１０例では産科も満床であったが、病院の協力によりすべて院内で収容できた。１９症例中、当医師会関係は１２例を占めたが、近県からの搬送も５例あった。病院には負担のかかる制度ではあるが、ＮＩＣＵを有する地域基幹病院としての役目を果たそうとする自負である。４）群馬県新生児緊急搬送システムと新生児搬送
総合太田病院のＮＩＣＵの入院数は、平成７年度が２４例、８年度２９、９年度３６、１０年度４２、１１年度６７、１２年度は６３と飛躍的に増加した。群馬県には、第３次医療機関として、小児医療センター、群馬大学周産期センターがあり、周産期ネットワークは有機的に機能している。総合太田病院のＮＩＣＵも、平成１０年に発足した群馬県新生児緊急搬送システムにバックアップされている。まとめ
地域医療支援・連携の現場は郡市医師会を中心とする地区の医療圏である。郡市医師会は病院と診療所の調整に最も相応しい機関であろう。日母会員は日母内だけの活動に留まらず、郡市医師会にも参加し、このような制度を築き上げる際、積極的に仲介役を果たすことが望まれる。
当市の周産期医療は、ＮＩＣＵの絶対的不足故、従来病診連携の対象から外される傾向があったが、今回の制度の実現により、他科同様生活圏内の病院への搬送ができるようになった。県行政と県医師会、日産婦、日母の活動の賜物である。