日産婦医会報（平成15年5月）

開設者急逝後に必要な届出・手続き

前医療対策委員会副委員長　小関　聡

---

【はじめに】

　開設者が不幸にして死亡した場合、遺族が届け出なければならない書類は予想外に多い。昭和62年、当時の日母医報に同じテーマを掲載したが、その後15年以上経過し関係法令や制度も変更されているため、今回改めて取り上げた。手続きは、法定相続人が行うが、その中に相続する医師がいればその医師が行うのが一般的である。文中○は役所等で渡される書類、＊は相続人が用意する書類である。

【保健所】

• ○ 医師免許証抹消申請書（＊医師免許証、30日以上経過している場合は遅延理由書も提出）
• ○ 開設者死亡届出書（10日以内）
• ○ Ｘ線装置廃止届出書（10日以内）
• ○ 麻薬施用者業務廃止届（15日以内＊麻薬免許証麻薬管理者死亡の場合、麻薬施用者が2名以上いる施設では直ちに後任者を決め麻薬管理者免許を取得する）
• ○ 麻薬所有届（15日以内所有届に記載された麻薬を破棄する場合、印鑑と現品を直接県薬務課に持参し麻薬廃棄許可申請をする。譲渡の場合は別途問い合わせのこと）
• ○ 結核予防法指定医療機関辞退届（速やかに＊同指定書）

  『相続の場合』

• ○ 開設届
• ○ Ｘ線装置設置届
• ○ 麻薬施用（管理）者免許申請
• ○ 結核予防法指定医療機関届、＊相続医師の医師免許証・履歴書（今回の就職を含む）、＊施設の見取り図・平面図（構造、設備等に変更ない場合は省略可）。
• その他、各自治体独自の健診事業等で保健所以外の部署が管轄する場合は当該部署への届けが必要である。

  【社会保険事務局】

  　従来は県保険課で行っていたが、組織の移行により国直属の社会保険事務局に変更となった。

• ○ 保険医関係事項変更等届出書（同届出書中に死亡の項目がある。＊保険医登録票、＊除籍抄本または死亡診断書）
• ○ 保険医療機関関係事項変更等届出書（同届出書中に廃止の項目がある。＊保険医療機関指定通知書）

  『相続の場合』

• ○ 保険医療機関指定申請書（＊保健所長の証明した開設届受理証明、＊医療機関案内図・平面図、＊相続する医師の保険医登録票原本と写、＊医師免許証原本と写及び履歴書）

  　一旦廃止後に再度保険医療機関の指定申請の手続きをしなればならないが、親族による交代または開設者死亡の時点で６カ月以上継続勤務している常勤医が即引き継いで診療を続けるのであれば、死亡の翌日に遡って新しい開設者での保険医療機関の指定を受けることができる（○保険医療機関遡及指定願、＊親族の場合は戸籍抄本など身分関係を証明できるもの）。その他の場合は新たに指定を受けるまで保険診療はできない。友人の医師による転医のための紹介状発行等は可能であるが、保険診療と認められない。

  【医師健康保険組合または医師国保】

• ○ 資格喪失届（＊死亡者の健康保険証）
• ○ 葬祭費支給申請書（＊死亡診断書添付）

  【医師会】

• ○ 地区・都道府県・日本医師会脱退届
• ○ 地区・都道府県・日本医師会弔慰金申請書
• ○ 母体保護法指定医辞退届

  【税務署】

• ○ 所得税申告書（所轄税務署で4カ月以内に相続人代表が行う）
• ○ 相続税申告書（所轄税務署10カ月以内に）
• ○ 事業税申告書（都道府県税事務所）

  【都道府県労働局】

  　労災指定医の場合。以前は都道府県医師会で取り扱っていた。

• ○ 事業主変更連絡書

  『相続の場合』

  　上記書類で変更内容を「交代」とする。

  【福祉事務所】

  　生活保護取り扱いの場合。自治体によっては保健所と統合された地域もある。

  ○ 生活保護法指定医療機関辞退届書

  『相続の場合』

  ○ 同指定申請書

  　都道府県により手続方法が一部異なる場合がある。返納する免許証や登録票等が見当たらない場合は、紛失届（始末書）もあわせて提出することになるのでご注意願いたい。
  　その他、社会保険事務所、郵便局、銀行、生命保険会社、損害保険会社、所属学会など多々あるが、誌面の都合上割愛した（本会ホームページに掲載を検討中）。