日産婦医会報（平成15年10月）「開業助産婦さんへのアンケート調査結果」から
- 助産所に対する支援の検討と嘱託医師の問題 −医療対策委員会委員長 可世木成明
厚生労働省の統計では、助産所の扱う分娩は1％強に過 ぎないが、助産所に根強い人気があるのは、妊産婦の立場 に立った快適な分娩を目指していることが評価されている のであろう。一方助産所には「安全な医療」に関して問題 点のあることも否定できない。
医療対策部では、開業助産所の実態について日本助産師 会の協力を得て調査を行った。報告書は各支部に送られて おり、その一部は『日産婦医会報』平成15年1月号別冊「医 療と医業・特集号」に掲載されている。助産所の実態につ いてはこれらをご参照いただき、本稿では助産所に対する 支援の検討と嘱託医師の問題を取り上げる。
今回の調査は平成13年10月に、全国助産婦会推薦の開業 助産婦438名に無記名で回答を依頼し、回収数は236件（回 収率53.9％）であった。本調査の時点では助産婦の名称が 使われていたので調査に関しては旧称を用いた。嘱託医師、産婦人科施設に対する要望
現状で可との回答は23％であった。
嘱託医制度を充実してほしい、近くの病院に嘱託医と なってほしい、搬送は原則として嘱託医師を介することに なっているが、時間のロスが惜しいので、急変時に高次医 療施設に直接搬送できるシステムがほしい。助産所に対する支援の検討と提言
助産所の問題点として心配されるのは「安全な医療」で ある。各種の情報で多数の問題症例が挙げられている。
保助看法による助産師の業務は正常な助産に関すること であり、医療行為は原則として医師の監督下に行われなけ ればならない。医学的管理が必要と判断される妊婦のリス クを早期に発見し、医師による診断と治療にゆだねること が助産師の重要な責務である。このためには助産所であっ ても経腹エコー、ＣＴＧ（法的には診断することは良いが 告知は許されない）などの整備も必要になろう。医療措置 ができない以上、病院以上にハイリスクをスクリーニング する能力が要求され、診断技術の向上に努めるべきである。
助産所は医療施設と区別されているために、周産期緊急 医療体制から外れているが、今後はこれに組み込んでいく 必要があると考えられる。周産期医療協議会に加わって、 カンファレンスにも参加し、そこで安全・非安全の見極め を十分に教育することが重要ではないだろうか？嘱託医師の問題
医療法第19条には助産所開業時に嘱託医師を届け出るこ とと規定されている。
今回の調査で契約医師なしが9件あった。嘱託医師の28％が現在分娩を取り扱っていない。報酬ありは18％に過 ぎず、52％が口頭による依頼であった。医療側からは責任 の所在がはっきりしない、診療内容が伝達されないなどの 問題点が指摘されている。
嘱託医師について以下のことが望まれる。
１）必ず契約書をもって行い、その内容を文章で明記する。
２）嘱託医師は産婦人科医とする。
３）嘱託医師は２人（２施設）以上とする。
４）提携診療所・病院は緊急に対応できる距離にあること
が望ましい。
産婦人科医が嘱託医師となり、責任を持って助産所を支 援するためには、契約内容を明瞭に規定する必要がある。 そこで「嘱託医師委嘱契約書」の案を作成した。詳細は報 告書あるいは前述の「医療と医業・特集号」５頁をご覧い ただきたい。まとめ
- 助産所には長所の反面、緊急時の対応に問題があり、 嘱託医師の制度が十分に機能していないことなど問題の多 いことが判明した。嘱託医師の機能発揮のため契約書の案 を作成した。
- 総合・地域周産期母子センターを中心とする、高度周 産期管理のシステムの中に助産所も包含すべきと考えられ た。
本問題に関しては厚生科学研究費（こども家庭総合研究 事業）による研究、厚生労働省委託「開業助産所と病院・ 医院とのネットワーク推進検討委員会」などいくつかの検 討が行われつつあり、本調査結果も参考として役割を果た している。