医療と医業（H18-08）

日産婦医会報（平成18年08月）
産婦人科医療提供体制改革への道筋

日本産科婦人科学会産婦人科医療提供体制検討委員会委員長
北里大学医学部産婦人科学教授　海野信也

　日産婦学会の産婦人科医療提供体制検討委員会（以下、検討委員会）は、平成１７年１１月に産婦人科医師不足とそれによる地域医療提供体制の危機的状況に対応するために、学会理事長の諮問委員会として設置された。その任務は、２０～３０年後の産婦人科医療体制についてのグランドデザインを描くこと、そしてそれに至るロードマップを策定し、喫緊課題への対策も検討するというものだが、状況の緊急性から短期間でのとりまとめが強く求められた（日本小児科学会の取り組みは約１年半先行していた。また政府は「医師確保総合対策」、「小児科・産科医師確保が困難な地域における当面の対策について」という二つの報告書をまとめていた）。医療制度の問題は産婦人科医全体の問題であり、検討委員会では、学会と医会双方から多くの先生にご参加いただき、可能な限りオープンな議論を行うことにした。本年４月の日産婦学会総会の際に、中間報告、緊急提言という形で、検討の内容を公表するところまでこぎつけ、現時点では広く会員及び一般に意見を公募中である。

　本稿では、中間報告の中の「産科医療圏」と「地域分娩施設群」の考え方について、若干の補足を加えたい。

１）「産科医療圏」：

医療計画は二次医療圏ごとに検討されているが、産科の場合、二次医療圏単位では診療が完結しないことが多く、次医療圏にこだわるのは実際的でない。地域の産科医療の実情に合った医療圏の設定とそれに基づいた、医療計画の策定が必要と考えられる。

２）「地域分娩施設群」：

（ア）分娩取扱施設の多様性をどう考えるか；分娩取扱は大きなリスクを伴う。産科医療の安全性に対する社会的要請は非常に大きい。分娩取扱施設の減少が社会問題となっていても、医療安全を軽視するような対策や議論は成立しない。今後制度設計を考える際には、医療安全は前提事項とならざるを得ない。しかし、現実には、多様で、安楽で利便性のある分娩を求める、これも非常に強い社会的要請がある。安全面を真剣に考えているとは思えないような提案が一般からあるいは専門家からも寄せられている。多様性への要請にどこまで応えるべきか、また応えるべきでないかは、現時点では結論を出すことが困難と言わざるを得ない。今、分娩取扱施設が足りなくて困っている時に、これまで認められてきた制度を否定してまで内輪もめをしている場合ではないのかもしれない。

（イ）情報公開の必要性；そこで出てきたアイディアが「情報公開」であり「地域分娩施設のグループ化」という言葉だった。医療安全に関しては、地域分娩施設のグループとして確保を目指す。施設の多様性を考えると、すべて完璧というわけにはいかないだろうが、それは実際の内容について情報公開することによって、理解してもらう。各施設は自施設の良い点ばかりでなく、限界についても公表しなければならない。その中で、現場では分娩取扱施設の競争と淘汰が起きるだろう。最終的判断は住民が行うことになる。しかし、助産所に関しては医療機関内あるいは近接して存在していることを安全上最低限必要な条件と考えた。

（ウ）診療報酬上の評価を目指す；分娩取扱施設が診療報酬上の評価を受ける際には、産科医療圏の中で果たす役割を明確にすることが必要になる。地域の分娩取扱施設がグループとして一定の医療安全基準を満たすこと、そしてそのような施設群については、地域産科医療への貢献に対して報酬上評価されることを目指す、というのが中間報告における地域分娩施設群の考え方である。単独の施設で基準を満たすことができれば、単独でも全く問題はない。

　中間報告・緊急提言等の内容については、日産婦学会HP を参照してください。ご意見を公募中です。最終報告は平成１８年度末を予定している。

〈医療対策委員会より〉
分娩を取り扱う施設・産科医の減少に対する日本産科婦人科学会の取り組みを、海野信也北里大教授より解説していただきました。