日産婦医会報（平成20年10月号）平成20年度公費負担妊婦検診の各支部実態調査結果と今後
日本産婦人科医会常務理事 可世木 成明
厚生労働省が「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」（平成１９年１月１６日）の中で公費負担の妊婦健診をできれば１４回、最低５回と通知した。医療対策部では平成１９年４月と平成２０年４月の２回、各支部の実態調査を行った。本年度の調査結果は既に各支部にお送りし、７月９日には日本記者クラブにおける記者懇談会においても報告した。以下にその概要を記すが、誌面の都合で詳細な数字や図表は割愛し、医会報平成２１年１月の「医療と医業特集号」に譲る。
公費負担妊婦健診回数（市町村単位）
公費負担回数の最頻値は、昨年は２回であったが本年は５回になった。５回以上実施している市町村は昨年１７．１％であったが、本年は９０．９％と増加した。４７支部中２９支部（６１．７％）が全県下で５回以上実施している。集計時点で回数の少なかった地域も、補正予算で公費負担回数を増加させつつある。
優良企業を有する地方自治体が比較的財政豊かであり、回数の多い傾向がある。一方、地方のさほど豊かではないと思われる地域でも回数が多いところがある。人口が少なく出産数が少ないので補助の回数を多くできることもあろうが、何より少子化対策として熱意を込めて取り組んでいることが考えられる。
都道府県別、ブロック別に見た妊婦健診回数の格差
北陸、近畿、九州地方で負担回数の少ない市町村が多い。一方、東北、関東、東海地方では、負担回数が多いように見うけられる。
東北ブロックでは６回以上が５０％、１０回以上が３２％を占めた。福島はほとんどの市町村が６〜１５回であり、秋田はほとんどの市町村が６〜９回となっている。
次いで回数の多いのは、中国、近畿、東海であった。
関東、東北ブロックでは神奈川を除いて回数の少ない市町村はほとんどない。東京、愛知では全地区が５回以上であり、１０回以上の市町村も多くみられる。北陸ブロックでは回数の多い市町村もあるが、回数の少ない地区がやや多い。近畿ブロックは、滋賀、兵庫では回数が多いが、その他の県では４回以下の市町村数が４４％を占めていた。九州、四国では、６回以上施行している市町村がほとんど無く、特に福岡、宮崎、香川で４回以下の市町村が多い。
妊婦健診の委託単価
厚労省が上記の通知で示した必要最低とする健康診査回数と検査項目に、学会／医会のガイドライン産科編２００８に記載されている超音波検査を加えて、それぞれの検査に与えられている保険点数を１点１０円として算定すると、第１回の１７，３７０円から第５回の１１，５４０円、５回で計６１，９４０円となる。しかし今回の調査結果では５回総額平均は２９，６６７円であった。現状では全額補助とは言えない内容であることを認識する必要がある。
安心のできる良質な妊娠管理のためには妊婦健診１４回のうち、少なくとも５回については上記に述べた検査内容が望まれる。助産所においても妊健公費負担が望まれるが、検査項目は助産所で行えないものもある。したがって助産所では上記の５回に相当する健診は嘱託医療機関に依頼し、日頃から緊密な連携を構築するべきであろう。医政発第０３３００６１号で示されている「分娩における医師、助産師、看護師等の役割分担と連携について」に基づいた妊健システム構築にあたるべきである。
公費負担妊婦健診の今後
８月２２日、舛添厚生労働相は記者会見で、少子化対策として、妊婦健診費用を全額公費負担とするほか、出産費用を全額給付する仕組みを検討し、平成２１年度予算に盛り込みたいと述べた。現在、国は５回相当分を地方交付税で措置しているがこれを１４回分に拡大する方針という。回数の増加については日産婦医会の要望が実現しつつあるが、委託単価を安く設定したものを「無料券」とされる危険性をはらんでいる。あくまでも「補助券」として安全な産科医療の充実を目指したい。今後の課題は区市町村における格差を無くすよう行政に働きかけて、安心のできる妊婦健康診査の実施を望みたい。