日産婦医会報（平成22年1月号）

過去５年間の神奈川県内の産科医療機関における分娩取扱い実態調査より分かったこと

医療対策委員会統括委員長（神奈川県産科婦人会会医療対策部）　小関　聡

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はじめに

　神奈川県産科婦人科医会は、平成１７年より毎年県内の分娩取扱いの現状と将来計画を調査し、これをもとに将来の分娩取扱い可能数、分娩に従事する産科医師数の具体的予測値を算出して、行政やマスコミに働きかけてきた。平成２１年迄の過去５回の調査結果の詳細は其々の報告書に譲るが、本稿では一連の調査から分かったことを述べたい。

調査方法と結果

　県内の分娩を取扱うすべての医療機関を対象に、平成１７年より毎年１回（初回は平成１４年迄遡って調査）、各施設が前年に取扱った分娩数、および調査時点で分娩に従事している医師数を調査した。同時に今後の分娩取扱い予定を「今後５年以内に中止」、「５年〜１０年で中止」、「１０年以上継続」のいずれであるかを尋ね、その回答をもとに県内および各地域の総分娩数から当該施設の前年取扱い実績分を差し引き、調査年末、５年後、１０年後の取扱い可能分娩数と産科医数の予測値を算出した。

* 上半期からの推定値　** 平成21年2月の確定数

考察

1. 平成２０年と調査開始の１４年を比較すると、分娩取扱い数が２，４２３件の減少、出生数が２，４０９人減少とほぼ同数減少した。しかしながら分娩に従事する医師数も（表中産科医数）減少したため、医師一人当たりの負荷が増加した。

2. 毎年１〜１．２万人（件）出生数の方が多い。多胎分娩、助産所分娩、自宅分娩などを考慮しても年間約９千から１万人が、他県に里帰り分娩している。この数字は神奈川県に里帰りして分娩する妊婦を差し引いた分であるため、実際にはさらに多くの妊婦が他県に依存している。

3. 平成２０年の取扱い実績と平成２６年、３１年の取扱い可能数を比較すると、それぞれ２，５３８件、５，７２３件減少になる。

　分娩に従事する医師数がこのままのペースで減少すると、さらに深刻な状況が危惧される。

行政はどこまで予測していたか

　出生数の将来予測はどれくらいか。行政に問い合わせたが、独自の資料はなかった。人口問題研究所平成１８年発表の全国出生数予測によれば、平成１９年１０２．２万人、２０年９８．７万人、２６年８５．２万人、３１年７８．４万人である。しかしこの推測値は、発表前５年間の出生激減期を基準に算出されており、平成１９年は１０９．０万人、２０年１０９．１万人の出生が全国であったことより、全国レベルでも神奈川でも、出生予測数は少なめに見積もられた可能性がある。

行政の反応と対応

　神奈川県と横浜市は、遅まきながら平成２０年より本会と同じ調査を開始した。これで本会の調査は必要なくなると考えた。しかし平成２１年４月の調査では、分娩を取扱う医療機関が明らかに減少しているのに、平成２１年末の予測値は分娩取扱い予定数が増えているなど、疑問点が多い。

マスコミの反応

　マスコミ等の取材は初回調査発表後の３年半の間に新聞社７社１２部局、テレビ局５社６部局、番組制作下請け会社２社、出版社４社７冊、政党２党、ミニコミ誌３部、その他学生研究３（卒論、文化祭テーマ、高校生課題研究）、その他２社（団体）であった。全２６社（団体）、延べ３７部局（冊）、面会回数５０回以上に及んだ。十分な反響があったと考えたい。しかしながら、平成２０年秋の経済ショック以後の取材数はわずか３団体であった。

まとめ

　行政が調査を開始した場合、他の機関が同様の調査を行ってもその結果は認めない傾向があり、かえって障害になる。今後も独自の調査を継続しなくてはならない。これは、他の調査にも共通する。
　マスコミの反応から判断すると、産婦人科への追い風は吹いてはいるが、相当弱まっていると考える。今後の対応はそのことを十分わきまえて、対処すべきである。