日産婦医会報（平成23年1月号）未受診や飛び込みによる出産等実態調査報告書〜大阪産婦人科医会の報告書より〜
大阪府立母子保健総合医療センター産科主任部長 光田 信明
【はじめに】
未受診妊婦あるいは飛び込み出産は社会（福祉）問題であるのか、科学的な医学上の問題であるのかと いう命題を明らかにする目的から、大阪府において悉皆調査を行った。
【方法】
未受診の定義は受診回数３回以下、または受診しない期間が３ヶ月以上とした。府下１６０の分娩取り扱い施 設に２００９年１月から１２月まで調査した。大阪産婦人科医会内には産婦人科診療相互援助システム（OGCS）が１９８７年 から稼働しており、受入困難事例はほぼ漏れなくOGCS 加盟病院に搬送される。調査は産科学的背景、周産期事象、 新生児の合併症、職業や国籍などの社会学的背景、および未受診理由、未収金などについて回答を求め、アンケート を開始した。
【母体から見た予後】
２８の施設から計１５２件の未受診妊娠 が寄せられた。１３２件（時間外に救急隊要請で搬送された１８件を含む）はOGCS 加盟病院で取り扱われた。大阪府全体の分娩数は約７万７千であるので、およそ５００妊娠に１ 例の発症頻度であった。４０％が初産婦であり、未婚は６９％に及び、８０％が無職などの不安定な就労状況であった。母子健康手帳は４３％が所持していたが、健康保険未加入は １８％に上った。帝王切開率は２２％であったが、危険な自宅 （車中）分娩が１３例あった。２７％が妊娠高血圧症候群など の母体合併症を伴っていた。死産は３例であった。分娩時 出血は平均４９７mlで、弛緩出血や子癇・産褥熱などの分娩時・産褥合併症は３８％であった。
【新生児から見た予後】
新生児平均出生体重は２，７５８ｇ、 推定在胎週数は３７．２週でApgar score は１分後５分後そ れぞれ平均７．６／８．５であった。低出生体重児は２６％で、推定在胎週数３６週未満の早産児は１４％おり、３２％の新生児は NICU に入院となっている。新生児合併症は全体の４１％に 上り、NICU 入院の児のうち重症新生児仮死が２４％に上っ た。食道閉鎖、腹壁破裂、脳瘤などの小児外科疾患は７例 認め、先天性梅毒などの子宮内感染は１６例認めた。母乳哺育は７８％でされていたが、１３％の児が乳児院や里親に引き 取られるなど退院後母と分離されている。母と退院した児についても、援助者が「無い」か「パートナー以外の友人に頼む」など十分な保育環境にないと考えられる例が２１％に達している。
【未受診の背景】
未受診となった理由として３３％が「経済 的理由」を挙げたが、「妊娠に気付かなかった」といった「知識不足」が２１％、「子育てで忙しかった」などの理由が１１％、未婚・不倫など複雑な家庭事情のため受診しなかったと答えた例が１０％であった。６７％が入院中ソーシャ ルワーカーの介入を受け、２５％が助産券の手続き（事後申請は困難が大きい）をし、２８％が生活保護の申請を行っていた。回答にあった未収金額をすべて加えると２５０万円を超えた。退院後も５９％が要支援ケースとして地域へ申し送 られたが、DV やネグレクトの既往もしくは危惧があるとされる例も８例あり、乳児健診も受診しないか健診時、児の体重増加を認めなかった例が１０例認められた。
【考察】
未受診妊婦は母児の６９％に病的問題を引き起こしており、ハイリスク妊娠と判明した。個別事例を見れば、続発した母児合併症の相当数は予防できたと考えられた。 周産期死亡率は１９．７で、これは４０年前と同等である。低出生体重児や早産児、NICU入院も多く、多くの胎児・新生児が危険にさらされていた。未受診の理由として「経済的理由」を挙げた者は３割に過ぎず、経済的支援のみでは解決しない事例が多いことが明らかとなった。未受診妊婦の減少には成育環境の改善、教育による啓発、福祉の介入な どが必要であることは明らかで、この点も行政に対し対策を要望するべきであろう。
【おわりに】
未受診妊娠問題の根本には『生命を大切にす る』という基本が欠けている。現在の『社会的リスク』は 各種要因が複合的に絡む『横の連鎖』と世代間で繰り返される『縦の連鎖』が共存している。これらの背景は『児童虐待』と似通っている。つまり、母体は被害者の立場の場合がある一方で、胎児・新生児に対しては加害者となりえる面を持つ場合もある。問題解決に向けては『胎児虐待』 ともいうべき問題意識（人権保護）を社会（行政）と周産期医療関係者が共有することも必要である。