日産婦医会報（平成23年3月号）子どもの虐待予防は妊娠中からの支援が重要
大阪府立母子保健総合医療センター企画調査部長 佐藤 拓代
筆者は、小児科・産婦人科・新生児科の周産期医療に10年 携わり、その後保健所を中心に約20年公衆衛生に従事してきた。 母子保健の課題は、栄養・感染症予防の時代から 発達障害の時代になっていたが、大阪府の保健所で出会っ たのは子どもの虐待であり、今や親子のこころの問題・虐 待予防は母子保健の最重要課題と言える。
虐待死亡事例から見る周産期の問題
厚生労働省は、社会保障審議会児童部会児童虐待等要保 護事例の検証に関する専門委員会で毎年死亡事例の背景を 報告している。初めての検証報告の第１次報告（平成１７年） では、乳児が４４．０％であり、妊娠期・周産期の問題として は「若年の父親または母親」のみがとりあげられ４．２％（全 数に対して）であった。平成２２年７月に出された第６次報 告では、乳児が５９．１％と増加し、しかもそのうち新生児が ６６．７％を占め、「望まない／計画していない妊娠」「母子健 康手帳未発行」「妊婦健診の未受診」が３１．３％、２９．９％、 ３１．３％に把握されていた。出生した当日に死亡した事例で はさらに６８．８％、７５．０％、８１．３％と２倍以上に把握されて おり、胎児をケアしない胎内からのネグレクトは生まれた 子どもの存在も受け入れることができないとも考えられ る。虐待死亡を防ぐためには、これらを把握し支援につな げる仕組み作りが必要である。
両極端の妊娠に至る状況
人口動態統計特殊報告によれば、結婚期間が妊娠期間よ り短く生まれてくる子ども（いわゆる“できちゃった婚” または“おめでた婚”での出生）は、昭和５５年には８人に １人であったが平成１２年以降は４人に１人以上であり、年 齢階級別では十代で１０人中８人がこの状態とされている。 かたや体外受精・胚移植等の高度不妊治療により生まれて くる子どもは約２万人であり、わが国の出生の５５人に１人 となっている。若年の結婚は離婚率が高くDV も多いとさ れ、経済状況が不安定なままに子育てをしている状況がう かがわれ、不妊治療によりようやく子どもを授かった母親 も、イメージと違い実際の子育てに困難を感じていること があるなど、どちらも支援が必要であることが多い。
虐待の予防
大多数の親子に接することができるのは、出産をする医
療機関、乳幼児健診を行う保健機関、そして学校である。
しかし、就学年齢をすぎると、すでに虐待が始まっていた
場合、子どもに虐待による情緒行動問題が見られ、親子の
生活は虐待関係で定着してしまい、なかなか改善しにくい。
就学前にすべての親と子に関わる場面で虐待を予防する働
きかけを行う必要があり、すでに乳幼児健診は子どもの疾
病と発達の問題の把握に加え、子育て支援と虐待予防が大
きな目的となった。さらに、平成１９年度からこんにちは赤ちゃん事業（開始当初は「生後４か月までの全戸家庭訪問
事業」、平成２１年度から児童福祉法に「乳児家庭全戸訪問
事業」として位置づけられた）が開始され、より早期の支
援が行われるようになってきた。
しかし、親が子どもを受け入れるプロセスを考えると妊
娠中から経済問題や婚姻関係等の家庭基盤、自分の親との
関係、子どもの愛着形成等の問題を把握し、適切に支援を
行うことが重要である。母子健康手帳を発行する市町村で
は、発行時期が遅い、あるいはひとり親等の虐待のリスク
が高い状況を把握し、家庭訪問による親を育てる支援を行
う必要がある。医療機関も妊婦健診受診回数が極端に少な
い、飛び込み分娩、支援者がいない、親の出産後の子ども
の受け止めが悪い等から、保健所や保健センター等の家庭
訪問できる機関に躊躇せずに情報提供をしていただきた
い。すでに海外では、初産婦、十代、未婚、経済的問題を
合わせて持つ母親に妊娠中から頻回の家庭訪問を２歳まで
行い、２年後、３年後、１５年後とコントロール群に比して
有意に虐待が減少したという報告がなされている（Olds．
１９８６，１９９９，２００２）。
性行為・妊娠・出産は自分の親との関係を振り返る時期
である。虐待の連鎖を予防するために、この当たり前のことに眼を向け、
自分の親との関係に気づいてそれを乗り越 える支援を我々は今こそ行わなければならない。