日産婦医会報（平成23年10月号）分娩を取り扱う有床診療所アンケート調査から
医療経営委員会委員（新潟県産婦人科医会会長） 徳永 昭輝
はじめに
北海道と北陸ブロック以外の７ブロックでは分娩取り扱い施設数で有床診療所が病院より多く、総分娩件数の半数近くが有床診療所で行われている。平成２２年１２月にアンケート調査を実施した。【１，６０７施設中の８０４施設 （５０％）が回答】
１．産科医療補償制度に関する現状認識〜約７割の施設が 問題点があると回答〜
(1)保険料の使い方、(2)原因分析委員会の事例報告書に対するマスコミの取り扱い、(3)補償金が少ない、(4)訴訟が増加しないか、など。事例報告書［要約版］が医療機能評価 機構HP上にあるのを半数が知らない。
２．出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度につ いて（Ｎ＝６１２）
複数回答。７〜８割の施設が、(1)妊婦の経済的負担軽減、
(2)入院費の不払い防止に役立つ。６４％が経済的影響があっ
た。
(1)４８．７％が内部留保（預貯金）、(2)２５．２％が取引銀行からの融資、(3)福祉医療機構からの融資や、医師会信用組合の融資で対応した施設は、６〜７％。
平成２３年４月１日から、受取代理制度の選択が可能となった。８５％（６８０施設）が、(1)事務手数料；２５．３％、(2)制度の説明と合意文書；２３．４％、(3)専用請求書；２２．２％、
(4)医療機関が発行する領収書；１９．１％、(5)その他；９．９％
などの問題点を挙げている。
３．有床診療所の現状分析
１）１９床の施設は約２割（都市部２４％、郊外１８％、過疎地３２％）で、１０床以上が約７７％【都市部６６％、郊外７８％、過疎地８７％】、９床は約２３％【都市部３４％、郊外２２％、過疎
地１３％】。ベッド数が少なくても都市部では診療所の経営 が行われている。
２）院長の年齢（Ｎ＝６１２）
５０歳代；３７％（都市部３５％、郊外４０％、過疎地２５％）、６０歳代；３０％（都市部３０％、郊外２７％、過疎地３１％）、４０歳代；１９％（都市部１２％、郊外２６％、過疎地２５％）、７０歳代１３％
（都市部２０％、郊外６％、過疎地５％）、３０歳代は１％。
３）抱えている問題は何か？
６割が問題を抱えている。i．分娩数の減少３３．１％（Ｎ＝６１２）、ii．将来は分娩数減少が危惧される６４％（Ｎ＝ ３８１）、過疎地では約７割が将来の分娩数減少を危惧。
経営に占める収益と正常分娩の比率では、４６％（Ｎ＝６１２） が医業収益の５０％以上を占めている。過疎地では分娩以外の医業収益が７割強。
６割以上が看護師不足。助産師不足は７割（Ｎ＝６１２） で、立地場所別にみると都市部６５％（Ｎ＝２９２）、都市郊外 ６９％（Ｎ＝２６６）、過疎地７７％（Ｎ＝３５）と若干地域格差が見られた。
いわゆる看護師の内診問題に関しても、１４％（Ｎ＝６１２） が問題があったと回答。
助産所の嘱託医師は９％（Ｎ＝６１２）で、嘱託医として契約時に合意書・包括指示書を交わしていると７３％（Ｎ＝ ５１）が回答。
看護師の養成制度は改革が必要２８％、看護学生実習の引 き受け施設２８％、実習中の「トラブルがあった」３％、助産師の分娩実習の引き受け施設１４％、実習中のトラブルについては２％があったと回答。特定看護師に関して６７％が 必要ないと回答。
今後の経営に関して（Ｎ＝８４８、複数回答）、継続できる が５９％、外来のみで継続１９％、いずれ廃院が２１％。経営困 難な理由は（Ｎ＝４１３）、後継者がいない２８％、看護師問題 １５％、採算が取れない２１％で、身体的理由が３１％と最も多かった。
終わりに
有床診療所の経営を第三者（例えば開業を考えている勤務医）が引き受けられるような体制作りが必要であろう。次いで医業経営を継続していける収益が確保され る条件作りが望まれる。さらに有床診療所で働く助産師、 看護師を養成する仕組みが整備されることが不可欠であ る。有床診療所が存続していくために解決されなければな らない課題は多い。