1．災害の周産期医療への影響
- 周産期医療分野における災害対策で，最も重要なのは，「周産期医療分野は，災 害が発生しても医療需要が変化しない」ということである．災害発生時にも，陣痛は普通に発来する．予定帝切を延期すると，陣発して緊急帝切が必要になり，現場の負担がさらに大きくなるので，延期する場合も限度がある．
- 家族の重要な一員として被災地に留まらざるを得ず，被災地外への遠距離避難が難しい妊婦が多く，被災地内での産科診療の継続が必要になる．
- わが国では，産科診療所や産科病院が過半数の分娩を担当している．大規模災害が発生し，停電，断水などライフラインの途絶が起きると，こうした一次周産期医療 機関は，一時的に機能停止を余儀なくされる．その際，診療機能が維持されている施設で，分娩対応を集中的に行う必要が生じる．東日本大震災の際には，正にそのような状況になり，分娩対応を行う施設での分娩セットなどの滅菌資材，衛生材料， 乳児用調製粉乳，安全な飲料水の確保が大きな課題になった．
- 被災地で分娩対応を継続する施設に対しては，物的な支援だけでなく，産科診療を行う医師，助産師などの人的支援が必要になる．
- 集中して分娩を担当する施設では，分娩数の増加のため産褥の入院期間の短縮をせざるを得ず，退院後帰宅先のない母子への対策も必要になる．
- 避難所では妊婦，母子に強いストレスがかかる．車中泊を選択するものが多くなる．被災地内の妊婦，母子の実態把握とそれに基づく適切な支援の提供が必要になる．
- 行政機関の機能停止，公共交通機関の機能停止，避難所への収容などのために，母子健康手帳の交付（再交付），妊産婦健康診査，予防接種などのサービスを受けるのが難しくなる．
・このような影響が，大規模災害時には必ず発生する．必要な施策をあらかじめ準備しておく必要がある．