(2)生産年齢人口減少と高齢化が進む日本の危機

　国が何も改善策を取らず，前記のように生産年齢人口の減少が進めば，社会保障費を負担する生産年齢人口の割合が65歳以上の高齢者人口の割合より少なくなる2065年頃には，国の維持はできなくなると考えられる.国の破綻が起こる前に，社会の安定のために必要な生産年齢の若い力が警察官，自衛官，消防などの仕事に優先的に就くとなれば，一般企業は若い力を雇用することはできなくなる.事実，若者の増加が期待できない証拠として，団塊の世代が60歳から65歳になった2010年では，団塊ジュニア世代は35歳から39歳になり，例年より出産数は増えることが期待されたが，人口の増加は起こらなかった(図2).

　団塊ジュニア世代の3分の1は結婚していないし，結婚したとしても子どもは1人にすぎない.これでは，ジュニアジュニア世代が生まれてこないために，人口の次のピークは起こらず，生産年齢人口の減少が続いている.このままの人口の推移で社会が進めば，いずれGDPは減少し税収が減ることになる.さらに消費者も減り，国内に商品を売る相手もいなくなり，住宅需要も縮小する.現在の安倍政権は，このような少子化と高齢化の予測に対して，「成長なくして分配はない」とのスローガンを掲げ，経済を発展させて，GDP600兆円の達成を目指している.今日までは，アベノミクスにより女性と高齢者の雇用を勧め，労働力人口の増加，企業のICT化とAI化の推進の結果，税収の増加に成功することで，小康を得ている.しかし，少子化の改善，日本人による生産年齢人口の増加は進まず，財政健全化に手はついておらず，国の債務は増え続けているにもかかわらず，それを返済する国民の数は減り続けている以上，日本経済は縮小スパイラルに陥り，以前は真剣に危惧された国債の返済不能(国際デフォルト)，ハイパーインフレが将来起こる危険は今日でも，払拭仕切れていない.