秋田県においては、「医師の働き方改革」に対して、まだ何の取り組みも始まっていないのが実情です。そこで今回は、秋田県の周産期医療の現状とそこから見えてくる「医師の働き方改革」への課題について述べさせていただきます。

秋田県における出生数は年々減少しており、2020年度の出生数は4,499人（里帰り分娩を含めた総分娩数は5,256件）でした。出生率は4.7で26年連続全国最下位という不名誉な記録を更新中であります。秋田県内には現在20の分娩施設がありますが、その勤務者は１施設を除いて、全て秋田大学の医局員となっております。医局員数は2016年頃までは順調に増加しておりましたが、定年退職者の増加などにより近年減少に転じております。

秋田県はスライド１のように８つの二次医療圏が設定されています。総合周産期センターが県央部の秋田市にあり、地域周産期センターが秋田市に１つ、県北部に１つ、県南部に１つ設置されています。その他、医療圏ごとに二次医療施設が１〜３施設ずつ設置されています。その他に個人開業施設が６施設あります。地域性や冬期間の交通の不便さ、病院設立母体の相違などのため医療圏の統合・集約化が進んでおらず、各地に点在する二次医療施設を少ない人員で何とかカバーしているというのが現状です。

スライド２は医療施設当たりに必要となる常勤医師数の試算です。B水準（時間外労働は年1,860時間まで）を満たすために、各医療施設当たりに必要な常勤医数は4.1人となり、５人以上の人員が必要との計算になります。2035年から適応される予定のA水準（時間外労働は年960時間まで）を満たすとなると9.2人、つまり10人が必要となります。秋田県内には常勤医数が４人以下の施設が11施設もあり、2024年までに何らかの対策を講じる必要があります。

大学病院と個人開業施設を除いた13施設における常勤医の総数は43人ですが、スライド３のように現状のマンパワーでB水準を達成可能な医療施設数は単純計算で10.6施設と試算され、つまり現在の13施設を10施設にまで減らす必要があります。

以上より、見てくる秋田県における「医師の働き方改革」への課題としては、まず第一に、集約化を含めた医療体制の再検討・再構築が必要と考えられます。これまでも何度か集約化の動きはありましたが、様々な事情により残念ながらまだ達成に至っていません。もう一つの課題は、圧倒的なマンパワー不足です。これを解消するため新規入局者の確保が最重要と考えています。