2024年度からの医師の働き方改革に向け、愛媛県においても各施設で様々な取り組みが始まっているところです。今回、愛媛県立中央病院産婦人科における働き方改革についての取り組みと今後の課題について述べさせていただきます。

愛媛県は、人口約130万人で、年間約8,000人の出生を、スライド１にお示しする周産期医療体制でカバーしています。当院は救命救急センター併設の総合周産期母子医療センターとして多くの母体搬送を受け入れるなど、中心的な役割を果たしています。

当院の産婦人科医師数には変動がありますが、現在常勤医８名と後期研修医が３名、および非常勤医２名で診療を行っています。勤務体制は、定期手術１列と外来午前４診、午後２〜３診とに加え、MFICU専従１名+病棟担当１名でフル稼働している中で、緊急搬送や緊急手術に対応しております。当直体制は、MFICU（専従）１名とオンコール１名で、分娩数は近年減少しておりますが、年間930例の分娩と、260例の緊急母体搬送、240例の緊急帝王切開を行っております。当直時に一睡もできない日も多々あり翌日勤務は困難なため、当直明けは勤務免除としております（スライド２）。当直体制は、MFICU当直（専従）１名とオンコール１名ですが、当院の人員のみでは当直体制が維持できないため、大学病院からの応援医師に頼っているのが現状です。

働き方改革に向け、診療科として直ちに行えることとして、主治医の休日回診を中止し、処置などは当直医とオンコール医で行うこととしましたが、今後は複数主治医制やチーム制への移行を検討中です（スライド３）。宿日直許可に関しては現在検討中ですが、当科の業務量から宿日直許可は得られないと考えています。幸い当科は、以前より当直明けを勤務免除としておりましたので、宿日直許可が得られなくても、勤務間インターバル制限はクリアできます（スライド４）。しかしながら、宿日直許可が得られない場合は、外部からの当直応援医師の時間外勤務が長時間となり、働き方改革で上限が絞られていく中で、継続いただけるか心配なところです。

今後の課題としては、業務の効率化を図っても、現在の人員でA水準に達することは困難で、産婦人科勤務医が働き方改革を実現するためには、分娩施設の集約化が必須であると考えます（スライド５）。