平成15年3月
平成15年3月
社団法人日本産婦人科医会
会 長 坂 元 正 一 殿
社団法人日本産婦人科医会
情報処理検討委員会
委 員 長 原 量 宏
答 申
本年度は、広報機能強化としてホームページの拡充、本部役員ならびに各種委員会・部会におけるメーリングリスト活用範囲の拡大を行い、本部・支部間における文書交換の効率化と経費削減を目指して、電子メールでの文書送付を試験的に開始しました。会員のメーリングリストへの加入数は年々増加し、本年2月末現在966人に達していますが、未だ全会員数の7.5％であり、さらなる啓発が必要と思われます。医療に関する情報を扱う上でセキュリティ対策は重要な課題ですが、今年度最新のWebサーバーを導入しウィルス対策をさらに強化しました。
ホームページでは、会員のみならず非会員に対しても正確・迅速に情報提供を行うべく努力しております。本年度はＨＲＴについて緊急に広報する必要が生じましたが、その際提供する情報の内容決定にあたって、医会内部おける方針決定のプロセスが課題となりました。
メーリングリストに関して各委員会・部会に利用をお願いした結果、現在7つの委員会で実際に利用され効果を上げています。全国でメールを活用できる支部事務局は34支部（72％）で昨年度に比較しかなり増加しましたが、今後さらなる啓発が必要と思われます。
事務局内においては、文書作成の標準化が進み統合された効率よい文書管理が実現しつつあります。
厚生省労働省は、平成14年3月に診療録等の保存を行う場所に関して、ネットワークを介しての外部保存を認めました。各医療機関はネットワークを介して外部に医療情報を電子的に保存すれば、自施設に診療録を全く保管しなくてもよくなったわけで、医療情報の電子化・ネットワーク化の普及促進にとって大きな変革点になると思われます。
政府は平成15年の「IT基本戦略見直し」の中で、「病院同士がネットワークによりカルテを共有」すること、ならびに「ネットワークによる高齢者の在宅管理」の普及を重点項目に掲げています。本委員会がこれまで取り組んできた医療のネットワーク化の構想が、我が国の医療全体の問題として認められたものといえます。
全国規模で進められている周産期医療のシステム化プロジェクトは、すでに19都道府県において実施されていますが、その内容は施設の整備とマンパワーの拡充に重点がおかれ、医療情報の流れの効率化に関しては十分とはいえません。今後は医療情報の効率よい伝達システムの整備、すなわち電子カルテの導入とそのネットワーク化に積極的に取り組む必要があります。
最後に本委員会に対する、執行部、事務局、各委員のご努力に心より感謝し、今年度と答申の言葉といたします。
目 次
名簿
【参考資料】
平成14年度情報処理検討委員会名簿
委 員
副委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委員長
加藤 達夫
木戸 道子
名取 道也
永井 進
花岡 暉
原 量宏副会長
常務理事
常務理事
理 事
副幹事長
幹 事
幹 事
佐藤 仁
力武 義之
丸山 淳士
宮崎亮一郎
秋山 敏夫
神谷 直樹
はじめに
質の良い情報の安定供給を目指し、事務局内に設置したWorld Wide Web(ホームページ)サーバーとMail サーバーの管理を行っている。
今年度は、特に本部-支部間でのメール活用を促進した。
周産期医療を中心とする情報ネットワークや産婦人科医療での電子化の問題点についても検討を進めた。
1 ホームページの充実
ホームページは、内容を定期的（月2回）に更新し、できるだけ最新の情報を提供する努力を行った。今年度は、HRTについてホームページを通じて広報する機会があった。その際、迅速・正確に会員や非会員への情報提供を行うプロセスが重要な課題となった。
今年度、ホームページに掲載した主な内容は、常務理事会報告事項、事業計画、ラジオ短波放送原稿、新生児聴覚検査事業の手引き等がある。
(1) 会員の情報ニーズの探求
平成14年度支部システム調査で、会員から支部事務局へ寄せられる問合せ事項について調べた。その結果、社会保険・母体保護法・医事紛争の各内容についての問合せが多いことがわかった。医事紛争については、クローズド（会員専用）のホームページを設けて情報提供を行いたいとの申し入れが担当部よりあった。これは、設置は可能であるが、専用ページに入るためのIDやパスワード管理が必要であり、次年度の検討課題となった。社会保険や母体保護法については、関係部署と調整を図り、公開できる情報の選定を行うこととした。
(2) 非会員の情報ニーズの探求
平成14年度支部システム調査では、非会員から支部事務局へ寄せられる問合せ事項についても調べた。その結果、医療施設の紹介依頼、診療についての相談・苦情等の問合せが多かった。これらについては、ホームページに掲載することでの対応は難しいと思われるが、非会員の情報ニーズとして参考にしていく。
2 メールの有効活用
今年度は特に本部-支部間の電子メールの有効活用を促進し、事務連絡の簡便化を図った。
(1) 本部役員等との活用
電子メールによる情報交換がなされるようになってきた。依頼した原稿等も電子メールで送付されることにより、その後の作業の時間短縮・経費削減につながり良い結果を導いている。
(2) 支部との連絡業務に関する活用
平成14年8月から、本部から支部へ送付する書類（月例連絡）を郵送と並行して電子文書でも送付しはじめた。支部事務局に電子メールアドレスが必要であるが、年度末現在37支部に送付を行っている。支部に送付された電子文書の利用方法については、平成14年度支部システム調査で調べたが、その利用度は低く、今後は利用方法について検討を進める必要がある。
(3) メーリングリストの活用
1) 日産婦医会メーリングリスト
日産婦医会メーリングリストが開設されて3年が経過した。会員数も着実に増加を続けており、今年度には1,000名の大台に近づく状況である。メーリングリストに参加する会員数が増加するほど、メーリングリストでの発言は徐々に会員の意見を反映してくるものと考えられるので、今後とも参加会員数を増加させるよう努力していく必要がある。また日産婦医会報との連携として、メーリングリストによる意見の収集等も定常的に行われるようになってきた。メーリングリストは本質的に双方向性であることから、会員からの直接の意見収集の可能なシステムとしての利点も重要である。
稼動状況については、平成12年には日母メーリングリスト（旧名称）が稼動しているサーバーコンピュータへの妨害行為を受けたり、コンピュータウイルスの蔓延による稼動停止を余儀なくされる事態となったが、今年度はコンピュータウイルスは散発的に発生するものの、稼動停止が必要なほどの問題は生じなかった。サーバーコンピュータへの対策およびメーリングリスト会員各自による対策が充実してきたことによると考えられる。
本メーリングリスト上で討議された話題としては、HRT、禁煙問題、分娩による坐骨神経障害、性教育問題、医師賠償保険、針刺し事故 妊婦向けシートベルト、子宮内膜症アルコール固定、指定医師必携について等々であり、会員間のコミュニケーションの一環として定着しており、年間を通して多くの話題が議論されている。
2) 委員会・部会におけるメーリングリストの活用範囲の拡大
日本産婦人科医会委員会・部会におけるメーリングリストの活用も進んできている。すでに昨年度より情報処理検討委員会だけでなく幹事会、社会保険部、学術研修・医療対策・医事紛争対策・勤務医の各委員会での活用がなされている。今年度は全ての委員会と部会に対してメーリングリストを準備しその活用を働きかけてきた。各委員会や部会の状況によりその活用度にはまだ差が認められるが、その利点の認識とともに使われていくものと期待される。例えば
今年度の後半に急遽結成され検討を開始した「有床診療所小委員会」においては、物理的に会議を開く時間が無いほどの短期間に多くの協議が必要であったが、委員会用のメーリングリストを活用することで議論を進めることができた。このような活用事例をふまえて、今後も、まだメーリングリストを活用していない各委員会・部会等に対して、メーリングリストを利用してもらえるよう啓発を続ける必要がある。
3) 日産婦医会メーリングリストの現況（平成15年2月末現在）
a) 登録者
966人
過去1年間で114人増加
b) 総発言数
3,356件
過去1年間で656件
c) 支部会員数に占める登録者数の割合（上位3支部）
岩手県
香川県26.09％
25.00％
24.04％d) 各年代別の会員に占める登録の割合
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳代超2.9％
8.0％
12.3％
11.1％
5.8％
2.0％e) 登録者の年代分布
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳代超1.8％
17.0％
35.0％
27.3％
12.7％
6.2％f) ブロック別の会員に占める登録の割合
東 北
関 東
北 陸
東 海
近 畿
中 国
四 国
九 州8.4％
10.6％
7.5％
8.3％
6.8％
4.8％
9.3％
14.4％
6.5％
3 セキュリティについての検討
(1) ファイアウォールの管理保守
インターネットはここ数年で世界的なレベルでの通信手段となり便利になった反面、悪意を持った人物による不正アクセスによりシステムが攻撃を受ける機会が後を絶たない。システムの攻撃には、データの破壊やサービスの停止等が含まれ、こうした攻撃を受けると、システムの復旧や再構築が必要となる。また、直接自分のシステムが攻撃されなくても、自サーバーが踏み台にされ、他のサーバーを攻撃させられたりする危険性もある。こうなると、物理的な被害だけでなく、他のサーバーやネットワークに対する信用問題も発生する。
ファイアウォールは、インターネットから必要な通信だけを内部ネットワークに通し、悪意のあるコマンドやプログラムを、また、望ましくないユーザーからのアクセスを防ぐセキュリティ対策システムである。当医会でも独立したファイアウォールサーバーを一昨年度より導入し、常に最新のファームウェアにバージョンアップを行う等の管理保守を行っている。
また、本年度はセキュリティの強化を図る目的で最新のWebサーバーを導入した。セキュリティ対策には終わりのないことを自覚し、絶えず最新のセキュリティ情報に耳を傾け、公開されたセキュリティパッチ(Webサーバーの脆弱性を排除するための修正プログラム)には迅速に対応することが重要である。
さらに、万が一に備えてホームページのデータ等は定期的にMOやCD-RWにバックアップしている。
(2) ウイルスチェックの管理保守
コンピュータウイルスの感染経路として電子メールが大部分を占めるようになってきた。当医会のようにメーリングリストの会員数が増えてくるとメーリングリストを介してウイルスが瞬時に広がり会員のコンピュータに大きな損害を与える可能性がある。このため、ウィルスチェック機能を強化するために本年度はウィルスチェックサーバーを導入した。今後も新種のウイルスが次々と登場するため、ウイルスチェックは最新のウイルス情報に基づいて行われなければならず、その管理保守は極めて重要である。
また、コンピュータウィルスの被害を防ぐには、個々の会員が独自にウイルス対策ソフトを導入する等の措置も重要である。当医会ホームページの会員向けページにコンピュータウイルスの基礎知識や対策方法を解説して会員にも理解してもらう予定である。
(3) 統合された文書管理とセキュリティ
常務理事会や委員会がネットワークを活用して経費削減・能率化を図るとともに、事務局内での本格的なコンピュータ利用を目指すには、ファイルサーバー上の文書が統一され能率的な整理や保管が必要になる。事務局内で作成する文書の統一化を総務部と協力して決めていく。
また、ファイルサーバー上の文書等の情報資産が、盗難、改竄、破壊や漏洩等の脅威にさらされた場合、実質的な損失を受けるだけでなく社会的な信用も失いかねない。当医会が管理すべき情報資産は、今後とも機密性(Confidentiality)、完全性(Integrity)、可用性(Availability)のバランスを保って維持することが重要である。
4 産婦人科医療における電子化、ネットワーク化
政府は平成13年1月にe-Japan戦略を策定し、内閣直属の「IT戦略本部」において平成17年までに日本が世界最先端のIT国家となることを目標に掲げている。
厚生労働省は「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」を発表し、今後5年間の保健医療分野の情報化の方向性を明確にした。その中で電子カルテ・レセプト電算化などの医療のIT化を積極的に推進するとし、平成18年度まで全国の400床以上の病院と全診療所の6割以上に普及させるとしている。さらに「電子カルテのあるべき姿」として、地域医療連携という視点から医療機関相互のネットワーク構築を実現する必要があるとしている。
経済産業省は、医療のIT化、ネットワーク化を促進する目的で「先進的IT活用による医療を中心としたネットワーク化推進事業−電子カルテを中心とした地域医療情報化」のプロジェクトを全国規模で進めている。
平成14年度に政府は「IT基本戦略」の見直しを行い、そのなかで「病院どうしがネットワークによりカルテを共有」すること、ならびに「ネットワークによる高齢者の在宅管理」の普及を重点項目に掲げている。
本委員会がこれまで取り組んできた、産婦人科医療における電子化、ネットワーク化の構想がようやく、我が国の医療全体の問題として認められたものといえる。
(1) 周産期ネットワーク
厚生労働省により全国規模で周産期医療のシステム化プロジェクトが進められ、平成14年度には、すでに19都道府県において取り組まれている。しかしその内容は、いわゆる箱ものとされる施設の整備とマンパワーの拡充に重点がおかれ、医療情報の流れの効率化に関しては十分とはいえない。
周産期医療を効率よく行うためには、地域の医療機関が一体となって機能する必要があり、そのためには医療情報の効率よい伝達システムの整備、すなわち電子カルテの導入とそのネットワーク化が不可欠である。産婦人科学会、新生児学会、ならびに周産期学会においても、母胎搬送システムが”血液の循環”とすれば、情報の伝送システムは”神経系の機能”であるとの認識がなされ、今後電子カルテのネットワーク化は是非とも進める必要がある。
在宅管理に関しても、パケット通信（DoPa技術)を用いた胎児心拍数の伝送システムが実用化し、今後ハイリスク妊婦の管理に威力を発揮すると思われ、病院と診療所のみならず、家庭までを一体化した管理が可能となる。
(2) 電子カルテのネットワーク化に関する法的整備
厚生労働省は、平成11年4月に電子媒体による診療録の保存（電子カルテ）を、さらに平成14年3月に診療録等の保存を行う場所に関して、ネットワークを介しての外部保存を認めた。これにより、各医療機関はネットワークを介して外部に医療情報を電子的に保存すれば、自施設に診療録を全く持たなくてもよいことになった。このことは医療情報のネットワーク化の普及促進にとってのみならず、今後我が国の医療のあり方において歴史的な変革点になると思われる。
(3) ネットワークを用いた医療（遠隔医療）の診療報酬
医療へのIT導入は、医療の質の向上ならびに患者サービスに役立つことはあきらかであるが、その普及を促進するためには、医療機関側にとって経済的な面からのインセンティブが不可欠である。そこで厚生労働省は、医療機関のIT化に対する補助金を予算化するとともに、診療報酬面からも、画像診断のデジタル加算や遠隔診断支援等の保険点数化を行うようになった。
平成14年度の診療報酬改定においては、画像診断における医療機関の連携評価が認められ、CTなどによる画像撮影を行った医療機関（送信側）が、連携医療機関（受信側）に画像を送信し、連携医療機関において診断が行われた場合に、送信側で診断を行わなくとも画像診断管理料等（CT、MRでは72点/月、単純撮影では48点/月）が算定きる仕組みが創設された。
(4) 全国規模での医療情報ネットワーク統合の動き
病院相互を情報ネットワークでむすぶ試みは、これまで個々の医療機関、地域で独自に行われ、全国規模でのネットワーク統合は困難とされてきたが、最近医療情報のネットワークを全国規模で統合しようとする動きが生じている。
今年度、厚生労働省は「電子診療録の医療連携への応用と実用化における問題点の検討」に関する研究班を、 医療情報システム開発センター（MEDIS-DC）は「医療情報ネットワーク委員会」を組織した。そこでは国立病院を中心とするHOSPnet、国立大学附属病院を対象とするSINET（UMIN系のネットワーク)、そしてさらに経済産業省による全国の地域医療ネットワークを相互に接続することを主要なテーマとしており、今後数年以内に全国をむすぶ医療ネットワークが実現すると思われる。その場合セキュリティ確保に十分配慮する必要があり、公的な認証局の整備が重要な課題となる。
(5) 香川県における遠隔画像診断支援システム
今年度香川県予算により、遠隔診断支援システムがスタートする。本センターは各医療機関で撮影された画像情報をDICOM規格やJPG方式で送り、インターネット環境下にあれば参加医療機関、専門医がどこからでもその画像を参照、診断することができる。診断の依頼や診断結果は、電子メールや携帯・PHSのメール機能を併用することにより、リアルタイムで確実に送受信できる。本システムは専門医に画像診断を依頼することにくわえ、複数の医療機関がCTやMRを相互補完的に利用することなど、非常に多様な利用形態が可能で、医療の効率化にくわえ地域全体の医療水準の向上に役立つ。
本センターの運営は、県と医師会、大学が協力して行い、その利用料金は病院・診療所とも一医療機関１月6,500円と、従来の標準的価格の約1/10に設定しており、小規模の医療機関でも加入しやすくしている。また香川県の医療機関と連携していれば、県外の医療機関も利用が可能であり、全国への波及効果が期待される。
今後電子カルテ情報と画像情報が融合した、より理想的な医療ネットワークを実現する必要がある。
● 情報伝達イメージ● 四国４県電子カルテネットワーク連携プロジェクト
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(6) 人工妊娠中絶実施報告書等の電子化
厚生労働省が電子媒体を用いた各種報告書の作成を許可したことに伴い、産婦人科において現在使用されている報告書類の電子化について、具体的な検討が必要と考えられた。そこで、昨年度までに電子媒体を用いた人工妊娠中絶実施報告書に関して、システムをどのように構築していくかを現状に基づき検討し、XMLという世界標準の文書交換規約を用いた具体的なモデルの作成を試みた。今年度においては、このモデルを基礎として、さらにユーザーインターフェイスの向上をめざし、実際に会員が使い易い形式の実用的なモデルを開発した。本モデルにおいて入力画面はこれまでの手書きの書類とほぼ同じく、会員にとって見慣れたフォームである。ここに入力された情報はXML形式で出力することが可能であるため、本モデルに基づいた報告書の電子化をさらに進めることにより、データの集計、書類の整理等における効率化が推進できることが期待される。
● モデルの実際（クリックすると拡大） XML出力モデルはこちら
5 事務運営の能率化
事務局や各支部の能率化を図り、本会事業をよりスムースに運営できるようにした。
事務局内ではデータを共有化することを進めた。また、各種調査の集計にあたっては、担当部に協力した。
