■女性活躍推進への動き

　内閣府より日本医学会を通じて「政策・方針決定過程への女性の参画拡大について」という通知が各学会に出されました。
　女性活躍推進法が2016年4月から施行されたことを受けて，医療機関、学会、医師会においても「管理職や役員に占める女性の割合を増やす」よう，成果目標を定め，期限を決めて達成を図るというものです。「女性医師」については重点項目のひとつとなっており、成果が注目されているところです。

■共同参画はなぜ必要？

　少子化が進み，これから労働人口が減少してきます。 組織にいろいろなメンバーがいること，すなわちダイバーシティがあることが，変化への対応，新たな価値の創造につながるといわれています。政府は「女性の活躍」を重要な政策としてあげていますが、女性の活躍促進ができない組織は、これからの時代生き残れなくなるでしょう。

　各人の能力が有効に発揮できることがのぞまれます。

■ますます期待される女性の活躍

　産婦人科において女性医師の割合は２０代では７割程度，分娩施設勤務の４割が女性で、その半数が妊娠・育児中という状況であることが本会の調査（検索ワード：産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査報告）でわかっています。 仕事と家庭の両立が厳しいなか，子育て中の女性医師の２割が緩和なく当直業務に入っています。一方，半数近くが当直免除，そして分娩も担当していない状況です。
　出産育児、介護で一時期休みがちになることをデメリットと短期的に捉えることなく、長期的視点のもと，より多くの女性医師が活躍できることが求められます。

　育児や介護の体験によって，患者さんや家族に現実的なアドバイスができるなど医師としての能力向上につながるメリットがあることも忘れてはなりません。