平成18年3月

社団法人日本産婦人科医会
会　長　　坂 元　正 一　殿

情報システム委員会
委員長　原　量宏

情 報 シ ス テ ム 委 員 会 答 申

　本年度は、IT（情報技術）の管理開発を行うこと、テレビ会議の導入検討を目標に事業を推進しました。

　2006年1月に首相官邸直属のＩＴ戦略本部は、あらたに「ＩＴ新改革戦略」を発表しました。これまでの「e-Japan 戦略」では、ＩＴ戦略は単なるブロードバンドやＩＴの普及だけではなく、わが国社会の構造改革として進めてきたもので、いわばわが国のＩＴ革命の第一ステージでした。これから新たにスタートする「ＩＴ新改革戦略」は、ＩＴによる革命の完成をめざす第二ステージで、構造改革とＩＴ化を社会の改革の両輪としています。
ＩＴの構造改革力追求の重点項目としての７項目のうち、ＩＴによる医療の構造改革が第一にあげられています。具体的項目として、
　
　　１） レセプトの完全オンライン化
　　２） 生涯の健康情報を利用できる基盤作り
　　３） 遠隔医療の推進
　　4） 電子カルテ等の医療情報システムの普及を推進
　　５） 医療・健康・介護・福祉分野全般にわたる有機的かつ効果的な情報化推進

　が明記されています。

　情報システム委員会が担う責任も、この「e-Japan 戦略」と同様であり、産婦人科医療全体はもちろん会員一人一人の情報化を見つめ事業を推進しました。

　最後に本委員会に対する、執行部、事務局、各委員のご努力に心より感謝し、今年度の答申の言葉といたします。