平成16年3月

社団法人日本産婦人科医会
会長　坂元　正一　殿

情報システム委員会
　委員長　原　量宏

情報システム委員会 答申

　本年度は、中央情報室から情報システム部への名称の変更にともない、他部と重なる業務内容の見直しを行い、本来の目的であるIT（情報技術）の管理開発を行うことを目標に事業を推進しました。

　会員向けの情報をインターネット経由で迅速に公開できるよう、パスワードで制限した会員専用のホームページを開設しました。今後、各部と協力し、その掲載内容を充実していくことが課題です。一方、会員へメールによる情報伝達の体制づくりも検討中です。会員メーリングリストの登録者は本年度1000人を超えたものの、いまだ会員の１割しか登録していないのが現状で、今後さらなる啓発活動が必要です。その一方、メーリングリストの登録者増加に伴い、ルールに反する発言も表面化してきました。これについては慎重に検討を行い、ネット上で発言する際のエチケットを登録者にわかりやすく伝達する必要があります。

事務運営面では、本年度本部事務局とすべての都道府県支部との間において、電子メールで連絡がとれるようになりました。この環境を有効利用していくことが今後の課題で、次年度は本部支部間の事務連絡は、郵送にかわり原則的にすべてを電子メールにする予定です。

また医会事務局内に設置しているサーバを更新し、通信回線も新しく光ケーブルに変更しました。このことにより、情報をより高速かつ安定して送受信できるようになりました。産婦人科領域でのIT化は急速に進んでいます。香川県で行われている「かがわ遠隔医療ネットワーク」（K-MIX）は、IT技術を使った遠隔医療です。Ｘ線やＣＴなどの患者データを通信回線により伝送し、専門医の助言を受けながら診療できるシステムです。どこの病院や診療所であっても、このような医療機関の連携ができるようになりました。医会では、1999年度に妊娠分娩管理における妊婦・胎児に関するデータの標準化を行い「日母フォーマット」として公表しています。このフォーマットが保健医療福祉情報システム工業会（JAHIS）による生涯健診データ交換規約（HDML）に採用されることが正式に決定しました。これにより胎児期から新生児期、学童期、成人、高齢者までの生涯の健康データが一貫して管理できることになりました。

　最後に本委員会に対する、執行部、事務局、各委員のご努力に心より感謝し、今年度の答申の言葉といたします。