〔本年度新規事業は斜字〕
［９］女性保健部 Ａ．母子保健 Ｂ．先天異常 Ｃ．がん対策 Ｄ．予防医学・介護
A．母子保健母子保健では、周産期医療体制の現状を把握するため、昨年に引き続き周産期医療施設不足の背景やその実態について検討を行い、母子感染予防、妊産婦死亡実態調査とともに周産期管理の推進事業としたい。
１．妊産婦健康診査について
（１）地方交付税交付金の中の妊産婦健診費の取り扱いに関して。
（２）妊産婦健診時のC型肝炎・HIV・クラミジア検査の義務化について。
２．総合周産期母子医療センターまたは地域周産期母子医療センターについて
（１）総合周産期特定集中治療室管理の施設基準の見直し。
（２）（セミ）オ−プンシステム実施に向けて（セミ）オ−プンシステム実施検討委員会の設置ならびにアンケ−ト調査の実施。
３．周産期・母子感染症について
（１） HIV、C型肝炎などの母子感染症について引き続き検討を加える。
（２）各地域でのスクリ−ニングの実態調査や母児感染防止などの検討。
４．全国妊産婦死亡実態調査
今年度も全国妊産婦死亡実態調査を継続し、会員へのフィ−ドバックを行う。
５．厚生行政および関連団体との協力ならびに情報交換
母子保健推進のために、厚生省、労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会との協力、支援、情報交換等を積極的に行う。
６．委員会
以上の事業を円滑に遂行するために母子保健委員会を存置する。
１．外表奇形等調査・分析の継続
（１）1972年より開始した「全国外表奇形等調査」を日母おぎゃー献金基金からの援助を得て継続し、本年度のわが国の奇形発生状況の把握および分析を四半期毎に行う。
（２）平成１０年度の調査結果を横浜市大モニタリングセンターでまとめ、統計学的、疫学的な分析を加え、「平成１０年度外表奇形等統計調査結果」を日母で作成し、協力施設等に配布する。また、昨年度より英文を加えICBDMS加盟国に配付し国際的な情報交換に協力してきたが、本年度も継続する。
２．ICBDMS国際センター日本支部を通じてICBDMSの事業に協力する。
３．胎児異常診断調査の継続
昭和60年度以降胎児異常診断のアンケート調査を継続し、診断技術の進歩しつつある現在における胎児異常診断の現況を把握し、検討する。
４．環境汚染物質（ダイオキシン、PCBなど）の影響で発生すると考えられる特定の奇形の地域分布、増減の分析を行う。
５．先天異常の発生因子および予防に関する内外情報の収集と検討
引き続き、内外より最新研究状況を収集検討する。
６．先天性代謝異常疾患で治療により正常に発育した女性の妊娠・分娩時におこす合併症および治療に関する文献的考察を行う。
７．新生児マス・スクリーニングの見逃し等を予防するシステムの確立に協力する。
８．厚生行政および関連団体との協力ならびに情報交換
母子保健推進のために、厚生省、日本医師会、日本産科婦人科学会、全国保健センタ−連合会、日本先天異常学会、日本マススクリ−ニング学会との協力、支援、情報交換等を積極的に行う。
９．委員会
以上の事業を円滑に遂行するために 先天異常小委員会を存置する。
本邦のがん検診事業は、国庫補助金の一般財源化への移行という、国政の転換を受けて、地方分権、自己責任の理念のもと、新たなるがん検診施策の構築に向けて模索の時代を迎えたと言えよう。この根底には、がん検診自体の有効性に関する問題をはじめとして、マンモグラフィー等の医学・技術進歩の検診方法への反映の問題、そして、あらゆる意味で受診者・社会のニーズにあった検診方策開拓等の問題が横たわっている。
「がん」が根絶されない限り、婦人科がん検診事業の充実と円滑なる推進を図る上で、これらの問題への対応は、常に継続してゆくべきと認識し、有効性、進歩、ニーズの３点への対応が縦糸ならば、関係諸団体との密接なる連携と、支部ならびに実際の検診・治療に携わる会員との協調を横糸に、本年度は昨年度に引き続き、以下の事業を織り成して行くこととする。
１．全国支部がん対策担当者連絡会の開催
会員相互の婦人科がん検診・治療に関する諸問題についての連絡・協議の場として、また、厚生省や関連諸団体等よりの生の声で最新の情報を各支部担当者と共有する場として、引き続き全国支部がん対策担当者連絡会を開催する。昨年同様、婦人科がん検診学会と連携して開催し、学術的な動向もふまえて、会員の益となるよう、婦人科がん検診に関するめまぐるしい状況変化への即応を図る。
なお、全国的な方向性を探る上で、自治体・医師会の対応や支部での対策、ならびに受診動向等の各支部における状況等を事前に提供して頂き、各支部間での情報交換に資するとともに、各支部の成人病検診管理指導協議会の活性化に役立てる。
２．子宮がん・乳がん・卵巣がん検診の検討
検診の有効性、医療・技術の進歩、社会のニーズの３点を念頭に、それぞれ小委員会形式などによる検討を通じて、以下の検討を効果的に行う。
（１）子宮がん検診
子宮がん検診・体がん検診の推進（検診機会の拡大）と啓発（効果的な受診勧誘策と新規受診者の掘り起こしなど）に向けて、研修メモ「子宮がん検診の手引き」（平成９年刊）を活用して検討する他、子宮体がん検診の有効性に関する評価についても、検討を図る。
（２）乳がん検診
子宮がんとの同時検診の推進、また、画像診断導入に際して、MMG撮影のための地域指定病院との連携方式などの検討の他、情報入手と会員の益となる検診方式の導入に向けて、厚生省研究班や乳がん検診学会に職責委員を派遣する。
本年度は特に乳がん検診の実態や乳がん検診に関する教育研修の効果についても、研修会を実際に開催するとともに調査を進め、実効あるデータを収集したい。
（３）卵巣がん検診
卵巣がん検診の都道府県単位での導入も視野に入れての事前検討を継続して行う。
３．調査事業
（１）「婦人科がん検診料金に関する調査」
国庫補助の一般財源化２年目を迎え、この影響や対処法などと共に調査し、各支部における婦人科がん検診料金、自己負担料金に関する参考資料とする。
なお、この他に、検診料金の決められ方や、がん検診事業への自治体の取り組み方についても、簡単なアンケート形式での調査が可能かどうかを検討し、成案が出来次第、併せて調査する。
（２）基礎的なデータの収集
婦人科がん検診事業の検討に資するため、基礎的なデータ収集に関する調査・検討を行う。本年度は、特に「子宮頚部の細胞診の実施数」を取り上げて検討を行い、調査が可能かどうかも含めて検討する。
４．関連諸団体との連絡提携
厚生省、日本医師会、日本産科婦人科学会等関連諸団体との連絡提携を、職責委員の派遣、調査資料に基づいた学会発表等を通じて行い、会員の益になるような情報の収集に努めると共に、本会の意見を反映させるべく働きかける。
また、厚生省担当課（老人保健課、健康政策局指導課等）との間で適宜開催している「婦人科がん検診問題に関する研究会」の場を活用し、行政との密接なる連携のもとに遺漏なき事業運営に資する。
５．委員会
以上の事業を円滑に遂行するため、がん対策委員会を存置する。
産婦人科医は、女性の一生をみつめ、その間に起きる種々の疾患に対して、医学的に適切な援助をするのみならず疾病を予防する、いわゆる女性保健の一翼を担う専門医であると言える。そこで、女性の生涯医療という観点から、女性の各年代に特有な問題、あるいは当部が主体的に活動した方が適切と思われる問題をいくつか選び、それに対して内外の情報をも収集して検討を加える。その結果、会員が積極的かつ幅広く、また社会のニーズに応えた産婦人科医療に取り組むことができるよう、他の部と協力して、援助する。
１．思春期保健
（１）学校医・学校協力医へのアプローチの推進
思春期の男女の指導は家庭における父母の教育が基本ではあるが、学校における性教育も重要である。したがって、産婦人科医が学校医・学校協力医として果たす役割は大である。そこで産婦人科医が学校医・学校協力医となるよう関係当局に働きかけを行う。
（２）性教育指導セミナーの開催協力
性教育指導セミナー開催にあたっては担当支部と密接な連絡を取り、演題の選定、セミナーへの参加促進等協力する。
（３）思春期の諸問題の検討
若年妊娠を含む十代の性に関わる問題、若年女性の身体発育と摂食障害の問題、その他思春期女性に起こる疾病等に関して幅広く検討し、会員へ報告して理解を深めるよう援助する。
（４）書籍「性教育と家族計画の指導指針」の改訂
南山堂から出版されている日母編集による「性教育と家族計画の指導指針」（昭和61年初版）を改訂する。
（５）性教育講演用資料の作成・検討
産婦人科医が学校医あるいは学校協力医として性教育の行う際に役立つような、コンパクトでかつ分かりやすい性教育講演用資料の作成を検討する。
２．成熟期
（１）ＳＴＤ
HIVを含めた性感染症の現状の把握を継続すると共に、STDに関する内外の最新情報を収集し、随時会員へ伝達する。
（２）低用量ピル
低用量ピルの発売に際し産婦人科医が主導すべく、子宮がん検診（頚部・体部）、乳がん検診、一般健康診査、性感染症等の指導を産婦人科医が行えるよう働きかける。さらに実際に発売された際に行うべき検査や患者指導の要領等を検討して会員へ知らせ、またインフォームド・コンセントのモデルを関連各部と協力して作成する。さらに、ピルに関する最新の情報を収集し、随時会員へ伝達する。
（３）不妊
不妊相談に関する問題を検討すると同時に、生殖医療に関する内外の動向について情報を収集し、随時会員へ伝える。また、全国における不妊相談センターの開設の動向を調査すると共に、厚生省のガイドライン「不妊相談の手引き」の推敲を含めての活用策を図る。
さらに、前年度に作成した不妊に関するＱ＆Ａのさらなる活用策を検討する。
３．更年期
（１）骨粗鬆症
高齢社会を迎えるにあたって、今後増加する骨粗鬆症の検診や治療を婦人科医が積極的に取り組む必要がある。そこで骨粗鬆症の検診や治療を行う際の患者指導用のＱ＆Ａを作成し、会員へ配付する。
（２）中高年女性のヘルスケアー
中高年女性のヘルスケアーに関する内外の情報を収集し、産婦人科医として何が出来るかを分かりやすく会員に伝える。
（３）「ホルモン補充療法のすすめ」の活用
前年度配布した「ホルモン補充療法のすすめ」のさらなる活用法を検討すると共に、ＨＲＴのアルツハイマー病や高脂血症等に対する効果に関する情報を収集し、検討する。
４．ホルモン剤に関する一般社会への働きかけの検討
低用量ピルやホルモン補充療法等におけるホルモン剤に対する社会一般の偏見を払拭するために、日母で何が出来るかを検討する。
５．女性の健康増進事業への協力と推進
生涯教育を通じた女性保健の増進が産婦人科医の役割である。そのためビデオ等の教材を作成し、さらなる女性保健教材の整備を図るべく検討する。また、平成12年度の介護保険制度に向けて、産婦人科医の役割を検討する。
さらに、関連セミナーやフォーラム等に協力し、情報の周知に努める。
６．関連諸団体との連絡提携
厚生省その他関係諸団体との連絡協議を適宜行い、意見の交換、情報の収集に努める。
７．委員会
上記の事業を円滑に遂行するために、予防医学・介護に関する委員会を設置する。
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