〔本年度新規事業は斜字〕

　

［10］中央情報室

　昨年度、日母事務局内にWorld Wide Web(ホームページ)とMail のサーバを設置した。会員に対しては会員の必要とする情報を提供し、非会員に対しても本会の活動をよりよく理解してもらうようホームページを提供している。また、会員間のコミュニケーション手段として、メーリングリストを設置し、意見交換を行っている。これらを充実し、会員へのサービス向上を図りたい。

　日本医師会では、全郡市医師会に対し電子メールでの文書配信を開始した。日母においても、電子メールの有用性を検討し、早期の段階で実用していきたい。　

１．日母ホームページの充実

　昨年度、事務局にWorld Wide Web(ホームページ) のサーバを立ち上げた。日母ホームページは、一般社会に対して、基本的にオープンという姿勢を打ち出している。内容の更新は、定期的に行われるようになってきた。今年度は、各部との協力をより密にし、会員・非会員へのより多くの情報提供を行う。

（１）会員の情報ニーズの探求

　１）医事紛争に関する情報

　医事紛争などに関して、すでに原告側では早くからインターネットなどを利用したデータの蓄積や情報交換を行っている。今後はむしろある程度公開を行うことにより、逆に医療における予見不能あるいは事前に回避不能なこともある点などについて、それとなく理解を図る方がむしろ情報公開の時代に則したやり方と考えられる。医事紛争については、会員の関心も高く、前述のような点からも医事紛争対策部と協力して、ホームページに公開できる内容を検討していく。

　２）社会保険に関する情報

　医療保険制度を取り巻く環境の変化は急激であり、その対応の迅速さが求められている。このことは一般の人の理解を高めることも必要である。社会保険については、会員の関心が高く、ホームページを利用して医療保険制度の変化についてわかりやすく説明できるよう、社会保険部と協力して検討していく。

　３）緊急性の高い情報

　緊急性の高い情報の選別、ホームページに載せるまでの確認手段等を検討する。

（２）非会員の情報ニーズの探求

　産婦人科医から提供するお役立ち情報

　非会員に日母の活動について広く理解してもらうための情報提供、また産婦人科医として提供できる役立つ情報を検討する。

２．電子メールの有効活用

　郵便、ファクシミリに変わっての電子メールの活用について検討を行う。

（１）本部役員との活用

　情報処理検討委員会では、委員会の案内、出欠の返事、委員会の事前討議等に電子メールを活用している。これを、幹事会、常務理事会、理事会、また各委員会でも活用していく。

（２）支部との活用

　６．の調査を踏まえ、各支部への連絡、問い合わせ等に活用していく。

（３）日母メーリングリストの活用　

　昨年度、日母メーリングリスト（jaog-all@list.jaog.or.jp）を開設した。会員間のコミュニケーションの一環として、さらに参加者を増やすよう働き掛ける。 医事紛争・社保・その他の内、一般公開には支障のある内部的問題などについては、メーリングリストなどの活用を図る。　

３．「医療用光カード」の産婦人科領域での利用

　これまで開発した光カードシステムは、“日母フォーマット”に基づき、完全に標準化されているため、ネットワーク化に関しても適しており、一施設内はもちろん地域におけるネットワークの構築も容易である。

　香川県においては、本年度県のモデル事業として「地域健康福祉情報ネットワーク」がスタートし、香川医大母子センター、町立内海病院（小豆島）、坂出市立病院の３施設がISDN回線により常時相互に接続され、ハイリスク妊婦の情報伝達に役立っている。次年度は、本ネットワークを、その他の病院・診療所へ段階的に拡張し、さらに高知医大の「地域周産期情報交換支援ネットワークシステム」と接続することも含め、県内のみならず、より広域の周産期医療情報を共有可能なシステムの開発を検討する。　

４．地域周産期情報交換支援ネットワークシステム

　高知県では高知医大、日母、医師会が協力して、高知医大が地域三次救急施設となり、11ヶ所の一次分娩取り扱い施設を電話回線により病診連携システム（APDS:asociation of perinatal decisionsupport in Kochi)をすでに確立し、３年前より運用している。昨年度は、このAPDSに二次医療施設を加え、地域周産期情報交換支援ネットワークシステムの改善も試みた。本年度は、高知県における地域周産期情報交換支援ネットワークシステムの継続的な試験運用ならびに他地域での利用の可能性について検討する。

５．ＣＤ−ＲＯＭ作成

　日母創立50周年にCD-ROMを作成する事業があるので、それに協力する。

６．各支部における現状調査

　平成９年度の調べでは、機器はあるものの電子メールを利用して連絡を行うことはできない状態であった。しかし、昨年度あたりから、電子メールを利用できる支部も出てきている。今年度は、詳細に日母支部のシステム化の状況を把握することにより、支部へのアドバイスをスムーズに行い、電子メールの活用、本部-支部間のLAN構築について検討する。　

７．日母事務局の能率化

　日母事務局を能率化することによって、日母事業をよりスムーズに運営できるようにする。

（１）事務局内のイントラネットの有効利用

　昨年度、日母事務局内にイーサネットによるLANが構築された。各部署で蓄積しているデータを共有していく。

（２）各種アンケート調査についての検討

　各部で行われているアンケートの作成・集計について、経費削減ならびにきめ細かなデータを得るため事務局内での処理が望ましい。そのために、アンケート作成の段階から各部と協力、検討していく。　

８．日母ネットの維持

　日母ネットの参加者が、日母メーリングリストに移行するまで日母ネットを運用する。

９．委員会

　情報処理検討委員会を存置する。

　

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