会長挨拶

福井県では、日本産科婦人科学会(以下、学会)と日本産婦人科医会（以下、医会）が公益社団法人へと組織移行したことに伴い、それまで学会、医会の支部組織として活動していた学会福井県地方部会と医会福井県支部を解体し、２０１１年４月に、新たに『福井県産婦人科医師連合（以下、県産婦医師連合）』を設立致しました。
私は、この県産婦医師連合の発足時より会長に選出され、現在に至っています。どうぞよろしくお願いいたします。

県産婦医師連合では、現在、県内唯一の産婦人科医師による任意団体（会員数：１０１名）として医師の資質向上・研修を行い、県民の母子保健の向上、予防医療や啓蒙活動と、安心で安全な産婦人科医療の提供を目指しています。そのために、６つの常設委員会（社会保険委員会、学術委員会、癌対策委員会、専門医委員会、医療安全対策委員会、広報委員会）のほか、女性アスリート・ルナコントロールプロジェクトと、今年度から新たに災害時周産期医療支援プロジェクトの２つのワーキンググループを設置し、日々活動しています。中でも、県産婦医師連合は、県内自治体や関連団体などと連携し、社会問題化している妊産婦のメンタルヘルスや、全新生児への聴覚検査の実施、公費補助体制を何とかしたいと思っています。一方、県内では、周産期救急搬送システムは効率よく機能していますが、更に周産期死亡ゼロを目指して、県内２つの総合周産期母子医療センター（福井大学病院と福井県立病院）が中心になって、総合周産期医療勉強会も定期的に開催されています（ちなみに、２０１７年の福井県の周産期死亡率は２．９、全国の平均周産期死亡率は３．５）。また、県やメディアとは密接に連携して、子宮頸がん検診の受診勧奨に向けたイベント開催や、県民公開講座の開催、県内小規模事業所や大学への出前講座なども積極的に行って、特に若い世代への認識徹底と検診受診機会を増やし、県民への一層の周知に努めています（２０１６年の福井県の検診受診率４２％）。
福井県は、夫婦共働き率が全国第一位でありながら、保育施設の充実や、三世代同居率も高く、大都市圏に比べると比較的、子育てや医療環境に恵まれています（２０１９年の福井県の合計特殊出生率は１．６７、全国平均は１．４２）。　しかし、県内人口は１９９９年をピークに減少し、２０１０年には８０万人を割り、２０１５年には77.7万人になっています。この状況が続くと、１０年後には７０万人を割ることが予想されています。それに伴い、県内の出生数も減少し、２０１７年には６０００人を割り込みました。　
我々は、これからも産婦人科医師と健全な産婦人科医療を守るため、正面から向き合ってまいりますが、国や県には現状をご理解のうえ、妊娠・出産、そして女性の生涯に渡る切れ目のないご支援をお願いしたいと思っています。

山本　宝