会長挨拶

高知県産婦人科医会会長あいさつ2019.4.30

高知県産婦人科医会は、昭和24年「日本母性保護医協会高知県支部」として発足し、平成15年「高知県産婦人科医会」と名称を変え、平成31年3月末現在、会員数　50人(全国でも最少の会員数で顔の見える仲良し集団)で活動しています。
公益財団法人日本産婦人科医会の支部としての活動に加えて高知県独自の活動も行っています。
医会の目的は、母子の生命・健康を保護するとともに、女性の生涯にわたる健康を保持・増進し、県民の保健の向上に寄与することです。
高知県産婦人科医会も、地域格差、高齢化、人材不足、分娩取扱施設の減少等の全国共通の課題がありますが、先輩方が構築された県行政・産科婦人科学会・産婦人科医会・他関係職種との良好な連携を力に種々の課題の解決に当たって参りました。
安心・安全で良質な産婦人科医療供給体制の維持・発展を図り、産婦人科医会会員並びに医療施設のレベルアップの研修を継続し、産婦人科医療の発展に努めたいと考えています。
主な事業として、①経腟超音波検査（超音波検査7回公費負担）による子宮頚管長測定と膣分泌物細菌培養検査と妊婦歯科健診を加えた県下統一の妊婦健康診査公費負担、②全県同一方式での新生児聴覚検査公費負担、③高知産婦人科医会・県行政・県警・NPO法人こうち被害者支援センターの4者による性暴力被害者支援システム構築、④南海トラフ大地震に備えて「高知県周産期医療災害対策ワーキング」設置等を行っています。
医会本部の障害児支援の「オギャー献金」事業では県内産婦人科医1人当たりの個人献金額が常に上位にあり、少子化・分娩施設激減の中での実績の継続、近年0に近い医療事故・医事紛争関連では、母体保護法の適正な運用も含め更なる研修が必要だと考えています。
妊産婦メンタルヘルスケアや母体救命に関する研修とシステム構築等にも取り組んで参りたいと考えています。
よろしくご指導・ご支援をお願い申し上げます。

坂本 康紀