〔本年度新規事業は斜字〕

　

［７］社会保険部

　現在、医療を取り巻く環境は非常に厳しい。国民総医療費は制限され、患者の自己負担・入院料等の変更により患者に皺寄せが出て来ている。更にDRG/PPSや薬価の参照価格制、妊娠・分娩の現物給付化等が検討されており、産婦人科を取り巻く環境も一段と厳しくなると予想される。

　このような状況下にあって、診療報酬の適正な確保を追及するためには絶えず情報の収集や分析に努め、保険診療の適切な運用が必要となる。

　平成11年度、遂行を予定している事業は下記の通りである。

１．産婦人科診療報酬の適正化へ向けての検討及び、DRG/PPSの対応

　機能別体系化への移行をはじめとして医療保険の枠組みは大きく変わりつつある。

　産婦人科診療報酬の適正化を推進するために、厚生省、日本医師会からの情報収集に努め遅滞なく対応を図る。

２．診療報酬点数改定に向けての要望事項作成

　平成12年に予定される診療報酬点数改定に向けて、全国支部社会保険担当者、社保委員より広く要望事項を募る。産婦人科診療報酬の適正化を図るべく、要望事項を整理し、関係諸団体とも連携をとりながら当局へ実現に向けて働きかけて行く。

３．診療報酬点数早見表の作成と配布

　診療報酬点数改定が実施された場合、速やかに「新点数早見表」を作成し、全会員に配布する。

４．診療報酬動態調査

　定期的にモニター医療機関の協力を得て診療報酬動態調査を行い、点数改定の影響や項目別点数の動態を把握し、産婦人科診療報酬適正化のための資料とする。

５．疑義解釈についての解説と会員への伝達

（１）医療保険運用上の疑義について解説、指導を行う。

（２）診療報酬点数運用上の疑義に関し、厚生省、日本医師会、日産婦学会にはかり検討を行う。

（３）新たに発令された通達などを速やかに会員に伝達する。

６．ブロック及び支部への連絡と会員への研修・伝達の徹底

（１）ブロックおよび支部の社保活動を強化するため、ブロック社保協議会及び支部社保研修会に協力し、各支部との連携、都道府県審査委員会との連絡を密にし、運用上の問題点については、速やかに対応し検討する。

（２）全国支部社会保険担当者連絡会を開催する。

（３）支部を通じ、公的医療機関保険事務担当者との連絡をはかり、産婦人科社保運用上の統一をはかる。

（４）社保問題について特に徹底をはかる必要が生じた場合は、随時支部を通じ会員の研修を行う。

（５）ブロック及び支部からの診療報酬の適正化へ向けての要望事項を収集し、整理・検討する。

７．日母医報による会員への伝達の徹底

　社保問題で重要なものについては、随時日母医報の紙面において会員に伝達を行う。

　年度末には、1年間の主要な社保関係の日母見解、伝達事項を特集の形で掲載する。

８．関連諸方面との連絡折衝

　産婦人科社保診療の円滑な運用のために、日産婦学会、日本医師会、厚生省その他関係諸団体との連絡折衝をはかる。　

９．委員会

　社会保険委員会を存置する。

　また、必要に応じ社保小委員会を開催する。

　

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