［６］勤務医部

　平成16 年度には、現在われわれが直面している医療経済的視点からの変革の他に、国立大学・病院の独立行政法人化や新医師研修制度（スーパーローテート方式）の開始が予想される。これに対し様々な立場から各論的対応・対策はなされているが、どのような立場でも「生命倫理に基づいた医療の本質」を忘れてはならない。
　しかしながら現在の勤務医においては、危機感と緊張感を持って同一の目標に向けて行動しようという機運が十分とは言えない。これにはいろいろ理由があると推察できるが、現在の大変革期こそ歩調を一つにする最大のチャンスと考える。そしてその舵取りの任は日本産婦人科医会にあると思われる。すなわち日本産婦人科医会勤務医部の果たすべき役割は、ますます大きくなっている。
　今まで日本産婦人科医会勤務医部では、勤務医が直面する問題を把握し、アンケート等の調査を行い、これを分析することにより提言まで行ってきた。そして確実に成果は上がっている。今後は勤務医のみならず、産婦人科医全体が問題点の認識を共有し、歩調を同一にできるよう活動する。

１．「JAOG　Information 」の発刊

　勤務医に対して日常診療に役立つ医療情報や、勤務医が現在抱えている問題点とその将来への展望等を示してきた。年３回の発行を堅持してきたが、今後も継続する。日本産婦人科医会報、日本産科婦人科学会雑誌と同封で発送される予定のため、若手産婦人科医師の目に触れる機会が増加する。すなわち会員獲得や意思伝達の絶好の媒体となり、さらに若手産婦人科医師は、産婦人科指導者とともに産婦人科専攻医師獲得の共同歩調がとれ、結果的に母子保健向上に寄与できるものと考える。
　このような方針で発刊するが、今年度は日本産婦人科医会学術集会抄録集の発刊と他2号を計画する（No.38〜40）。　

２．勤務医の待遇に関する検討

　勤務医の待遇に関する問題には種々あるが、勤務医部では平成１４年度に、定年後の再就職問題、女性医師の復職に関する問題等のアンケート調査を実施し、小冊子にまとめた。今年度は調査結果の広報方法を検討し、関連諸団体に提言する。

３．女性医師の有する諸問題の検討

　医業における女性医師の問題は医療対策部と競合するので、勤務医部では待遇問題に限定する。医師としてより長く活動できるような環境作りに協力・提言する。国および関連団体にも情報を提供する。
　今年度はパイロットスタデイを基に全国規模のアンケートを考える。また、女性知事等で女性医師による女性外来等を意識した政策を打ち出している県・市に対する働きかけも必要と思われる。もちろん支部と共同歩調で行う。

４．産婦人科新入医局員増加のための検討

　スーパーローテート制導入後の対策を検討する。産婦人科研修指定病院案内はホームページ上にあるが、現在国がスーパーローテート制での研修指定病院を選定しているので、この動きを見据えてから行動する。また、財団法人医療研修推進財団のホームページ上に臨床研修病院ガイドブック2003年度版があり、この活用を考える。われわれの産婦人科研修指定病院案内の必要性はなくなり、廃止とする。
　そこで日本産婦人科医会ホームページ上には、病院名と産婦人科責任者の「研修希望者への言葉」のみを掲載し、詳細はリンクを貼ることで省略する。産婦人科責任者の言葉をいただくときに、産婦人科専攻医師獲得方法の意見等も一緒にアンケートする。

５．日本産婦人科医会学術集会開催支部勤務医担当者座談会

　今年度で５回目となる日本産婦人科医会学術集会での勤務医座談会を開催。（全ブロック網羅するまで継続）
　今年度は四国４県の勤務医担当者と会談する。会の進め方は委員会で検討する。座談会の内容、結果の広報方法は、JAOG InformationNo.40で報告する。後日検討する。また、5ブロック終了を機に地域差等をまとめる。その結果を本部委員会の活動に役立たせる。

６．日本産科婦人科学会学術講演会会場での医会勤務医部広報スペース設置

　勤務医部の活動状況を披露するとともに入会勧誘する。単年度事業ではなく継続事業の方針で検討する。

７．委員会

勤務医部の活動のために以下の委員会を存置する。
勤務医委員会
必要に応じて小委員会の設置も考慮する。
勤務医の待遇のための小委員会
産婦人科女性医師のための小委員会
産婦人科新入医局員増加のための小委員会
（産婦人科専攻医師増加のためと名称変更？）