［10］母子保健部

　「21世紀は母性の時代」といわれるが、母子保健はすべての健康の出発点であることを再認識して、厚生労働行政施策方針を意識しながら、以下の事業を行う。

１．「健やか親子21」事業を昨年に引き続き推進する。

　「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援」に関する幹事団体として本事業の推進を担っていく。

２．出生前小児保健指導（プレネイタルビジット）事業に関して

　各支部での活動状況の実態を調査し、有効な活動方法を継続して検討する。

３．平成14年度厚生労働科学研究子ども家庭総合研究事業「助産所における快適で安全な妊娠・出産環境の確保に関する研究調査」における「病診連携に関して、正常分娩緊急時の搬送に対応するためのガイドラインの作成とシステムつくり」を支援する一環として、「分娩の安全性」に関する調査・研究を継続して行う。

４．全国的な新生児聴覚スクリーニング検査について、継続して検討を行う。

５．医療対策部で行った「助産婦さんへのアンケート調査結果」を中心として、助産所および自宅分娩に関する問題点を検討する。

６．厚生労働省からの委託事業「小規模事業所の母性健康管理に関する相談事業」の推進。

７．総合周産期母子医療センターまたは地域周産期母子医療センターについて

　総合周産期母子医療センター設置の推進。地域毎の充足率の把握を行う。

８．（セミ）オープンシステムの推進

　平成14年度厚生労働科学研究子ども家庭総合研究事業「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」に関連して、（セミ）オープンシステムの充実に向けて、調査・研究を行う。

９．NICU回転率の実態調査について　

　近年の生殖補助医療の進歩による多胎児の増加や長期入院児の増加などによるNICUベッド回転率の低下が問題になっている。さらに、NICU入院児をかかえる家族の育児負担、精神的負担、経済的負担も社会的問題化している。本年度はその実態調査を行い、今後の新生児医療システムについて検討する。

　

10．妊産婦死亡統計に関して　　　　

　全国妊産婦死亡実態調査を継続し、平成8年以降の妊産婦死亡報告をまとめ、経年的な傾向の変化を検討する。さらに問題点を抽出し、妊産婦死亡率の減少に向けた啓発活動を行う。

11．周産期母子感染症について、現況を把握し、内外の文献の収集を引き続き行う。

12．厚生行政および関連団体との協力ならびに情報交換

　母子保健推進のために、厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会等との協力、支援、情報交換を行う。

13．委員会

　以上の事業を円滑に遂行するために母子保健委員会を存置する。