［７］社会保険部

　平成14年４月に行われた診療報酬点数改定は、皆保険制度始まって以来の2.7％マイ ナス改定となり、医療機関の経営に大きな影響を及ぼした。産婦人科においても収入 減は明らかであり、一層の経営努力が必要であるが、医療の質の向上をも併せ考える と容易ではない。
　今回の改定では、単に、点数の引き下げばかりか、運用面でも大きな変革が認められ る。再診料・外来診療料の月内逓減制、主病名の記載、長期投薬制限の原則撤廃、手 術における施設基準、長期入院に係る給付の見直し等、過去これほどの改定はあった であろうか。
　このような医療環境であればこそ、社会保険部の事業推進は停滞が許されない。以上 を考慮しつつ遂行を予定している事業は以下の通りである。

１．産婦人科診療報酬の適正化へ向けての検討及び、DRG／PPSへの対応

　機能別体系化への移行をはじめとして医療保険の枠組みは大きく変わりつつある。
産婦人科診療報酬の適正化を推進するために、厚生労働省、日本医師会からの情報収集に努め遅滞なく対応を図る。

２．診療報酬点数改定に向けての要望事項作成

　平成16年に予定される診療報酬点数改定に向けて、全国支部社会保険担当者、社保委員より広く要望事項を募る。産婦人科診療報酬の適正化を図るべく、要望事項を整理し、関係諸団体とも連携をとりながら当局へ実現に向けて働きかけて行く。

３．診療報酬動態調査

　定期的にモニター医療機関の協力を得て診療報酬動態調査を行い、点数改定の影響や項目別点数の動態を把握し、産婦人科診療報酬適正化のための資料とする。

４．疑義解釈についての解説と会員への伝達

(1) 医療保険運用上の疑義について解説、指導を行う。
(2) 診療報酬点数運用上の疑義に関し、厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科 学会にはかり検討を行う。
(3) 新たに発令された通達等を速やかに会員に伝達する。

５．ブロック及び支部への連携および会員への研修・伝達の徹底

(1) ブロックおよび支部の社保活動を強化するため、ブロック社保協議会及び支部 社保研修会に協力し、各支部との連携、都道府県審査委員会との連絡を密にし、運用上の問題点については、速やかに対応し検討する。
(2) 全国支部社会保険担当者連絡会を開催する。
(3) 支部を通じ、公的医療機関保険事務担当者との連絡をはかり、産婦人科社保運 用上の統一を図る。
(4) 社保問題について特に徹底を図る必要が生じた場合は、随時に支部を通じ会員 の研修を行う。
(5) ブロック及び支部からの診療報酬の適正化へ向けての要望事項を収集し、整 理・検討する。

６．日産婦医会報による会員への伝達の徹底

　社保問題で重要なものについては、随時「日産婦医会報」の紙面において会員に伝達 を行う。
　年度末には、1年間の主要な社保関係の本部見解、伝達事項を特集の形で掲載する。

７．関連諸方面との連絡折衝

　産婦人科社保診療の円滑な運用のために、日本産科婦人科学会、日本医師会、厚生労働省その他関係諸団体との連絡折衝を図る。

８．委員会

　社会保険委員会を存置する。
　また、必要に応じ社保小委員会を開催する。