［12］がん対策部

　本会では各種の対策事業（医学的・制度的等々）を実施しているが、特定疾患（婦人科がん）を取り上げている担当部門は当部だけである。このルーツは、本会事業計画に、独立した項目として初めて「母性癌対策」と明記された昭和41年度に求めることができる。以来、単に早期発見だけでなく、死亡率減少まで視野に入れて、社会情勢や医学の進歩に合わせた検診事業をメインに、啓発活動や会員資質の向上（ここ数年は特にMMG読影医育成）を目指した事業を展開している。
　このため、本年度は以下の事業を通じて、行政施策（健康日本21など）や各種講演会・研究会などの場において、女性の専門医である我々産婦人科医が、積極的にがん対策に取り組んでいることもアピールして行く。

１．全国支部がん対策担当者連絡会の開催準備

　本年度は開催せずに、婦人科がん検診事業に関する情勢の推移（行政や自治体、受診者の指向や社会の動向）を把握するなどの充電期間として、情報の収集に努め、平成16年度以降に開催する場合の準備体制を、本年度より整えていく。

２．婦人科がん検診の検討

　婦人科がん検診（子宮がん・乳がん・卵巣がん）における医学的・検診技術的な対応や社会的なニーズ、ならびに有効性評価等の課題に関して、小委員会やFAX会議などを通じて効率的な検討を図る。

(1) 子宮がん検診

1) 頸がん・体がん検診の啓発（検診の有効性・初回受診者勧誘策など）。
2) 検診事業の拡大（若年者や対象年齢引き下げ、妊婦への検診推進など）。
3) 精度管理の向上策
　a .企業検診や自己採取法などの実態調査と施設検診の推進
　b .細胞診報告形式の検討［ベセスダシステムへの対応（委員会内検討事項）、不良検体対策等］
　c. 各支部における精度管理委員会の設置推進

(2) 乳がん検診

1) 「マンモグラム読影に関する研修会」の開催・支援
　マンモグラフィ検診精度管理中央委員会との連携・共催のもとに「マンモグラム読影に関する研修会」を、支部でも主催できるように支援する。また、本部でも主催し、会員への研修機会の提供と精度管理の向上を図る。
2) MMG併用検診への支援
　MMG併用検診未実施地域への支援を通じて、会員のニーズにあったMMG導入による併用検診の普及をはかる。
3) 関連諸団体への参加促進
　日本婦人科がん検診学会、日本婦人科乳癌研究会、日本乳癌検診学会などの関連諸団体への職責委員の派遣や会員の参加促進を通じ、乳房疾患全般に関する知識向上と有用情報の入手に努める。

(3) 卵巣がん検診

　卵巣がん検診の婦人科検診への導入などについての事前検討を継続する。

３．健常者への啓発対策（女性の習慣病対策とがん予防等の一次予防）

　一次予防の強化として、婦人科がんに至る誘因面からの予防対策を本年度より検討する。
　女性の生活習慣などの中からいくつかの因子を取り上げ、社会的な啓発策を模索していく事業展開となるが、主に生活習慣病対策と感染予防対策の二つがメインで、本年度は、女性の喫煙と性行動の低年齢化等に焦点をあてて検討する。
さらに施設検診を推進することにより、がん検診を通じた健常者への生涯管理のメリットを広報していく。

４．調査事業

　婦人科がん対策の側面支援を図る一環として、調査結果や資料収集の活用も図る。

(1) 「婦人科がん検診料金に関する調査」（医療対策部と連携）

　婦人科がん検診の状況やその料金等の動向を全国的に把握するため、継続して本調査を行い、その結果を各支部に配付する。

(2) 基礎的なデータの収集

　婦人科がん検診事業の検討に資するため、適宜、基礎的なデータ（子宮がん検診・乳がん検診・卵巣がん検診・他）の収集を図る。特に、検診の有効性評価をはかる観点からのエビデンスの収集をはかる他、必要に応じて新たな調査も企画・実施し、基礎的デーの入手に努める。

５．関連諸団体との連携

　会員への有用情報の提供と、本会がん対策事業への理解と啓発をはかる一環として、関連諸団体との密接な連絡・提携を図る。このため、必要に応じて職責役員・委員の派遣、および学会発表や関連学会への会員参加の促進を図ると共に、国が施行している国民運動“健康日本21”などとも連携した事業運営に努める。

６．委員会

　以上の事業を円滑に遂行するため、がん対策委員会を存置する。