［14］献金担当連絡室

　本年は、日母おぎゃー献金発足40周年の記念の年となる。心身障害児の生き方も大きく変わった。40年前に家庭にとじ込められ、親と兄弟だけに介護されていた障害児が、施設に収容される時代を経て、心身障害児たち自身でグループを作り、家族のように生活できるまでに変わってきた。
　産婦人科医の先達たちが、地域の障害児とその家庭を援助するため懸命に活動し、社会に訴えたものは成果として結実している。
障害児が生きることへの権利を主張し、力強く生きる一方で、命を軽んずる風潮が増えてきている。
　人に生命の息吹きを興す産婦人科医に命の尊厳を説いて欲しい。
　障害児が懸命に生きる姿を通して、おごそかな命のことを健常者に考えて欲しい。
　おぎゃー献金の40周年を機に新たな活動への年とする。

１．日本産婦人科医会会員活動

(1) 日母おぎゃー献金40周年の記念事業

　おぎゃー献金40周年を記念して、献金事業に貢献した会員、医療機関職員、医療機関の表彰を行ない、さらなる協力を仰ぐ。

(2) 先天異常部の事業を援助し、財団法人日母おぎゃー献金基金の委託事業とする。その成果を医師のみにとめず、一般社会に広く伝えおぎゃー献金と産婦人科医師の活動をＰＲする。
(3) 先天異常治療に関するパンフレットの作成

　日産婦医会先天異常部作成の産婦人科医のための資料を、一般の人々にわかりやすくパンフレットとして作成する。

(4) 日産婦医会会員の献金促進

　日産婦医会の各部とおぎゃー献金との関連事業を共同で行うことにより、医会の財政を助けることをＰＲし、一層の献金活動を会員にお願いする。
　分娩を取り扱わない会員にも、このことを理解してもらい日本産婦人科医会の会員として献金活動に参加することを促す。

(5) 妊娠・育児に関するカウンセリングの全国調査

　妊娠・分娩・育児に対する不安や出生前診断・先天異常に関するカウンセリングの可能な団体・施設を日産婦医会各支部の協力のもと全国調査する。

(6) 勤務会員および未協力会員への協力要請

　新しい会員や、おぎゃー献金運動に理解不十分の会員に、おぎゃー献金運動を理解してもらい、次の世代につながる行動をしてもらう。

(7) 日産婦医会会員協力態勢の維持・強化

　日産婦医会支部よりの献金ルートの維持をはかり、従来通りポスター、献金ニュース、献金袋、領収書、献金箱、献金シール、献金のしおり、献金ミニパンフレット、ミニパンフレット付郵便振替用紙、郵便振替用紙入れなどを作成配布する。

(8) 大病院の協力態勢の維持・強化

　おぎゃー献金と研究費配分との関係のＰＲを強く訴え、病院管理者等におぎゃー献金協力依頼の説明文書を送付し、郵便振替用紙による献金方法を推進する。

(9) 日本産婦人科医会学術集会開催時に、「おぎゃー献金のしおり」、「献金ミニパンフレット」等を参加者に配布し、さらに支部長会でも配付し、会員への協力を要請する。

(10) 「おぎゃー献金推進月間」

　10月の「おぎゃー献金推進月間」には、全国的に産婦人科病医院窓口で献金を推進するとともに、思いやりと助け合いのおぎゃー献金精神を知ってもらうためのＰＲをする。

(11) おぎゃー献金推進キャンペーン

　おぎゃー献金推進キャンペーンは、各地の反響を見て、今後の発展性について検討する。

(12) 研究費配分先の研究成果の報告

　本年開催される日産婦医会徳島県支部主催の日本産婦人科医会学術集会において、おぎゃー献金研究費配分による研究の成果の発表について検討する。

(13) 「全国日産婦医会支部献金担当者連絡会」の開催

　全国日産婦医会支部献金担当者の意見を聴し、日産婦医会会員協力体制を確立する。

２．対外活動対策

(1) 日母おぎゃー献金40周年の広報と感謝

　おぎゃー献金が40年間、活発に活動していることをメディアを通じ、社会に知らせる。今日まで、おぎゃー献金に協力いただいた企業に感謝を伝え、感謝状を贈呈する。

(2) 日母おぎゃー献金発足40周年のＰＲをメディアを通じ、心身障害児への理解を訴え、産婦人科医師の活動をＰＲする。

(3) 障害児・障害者団体の活動情報の収集

　障害児・障害者団体及びその家族や団体のホームページ活動情報を全国的にアンケート調査し、インターネットを活用した情報交換、献金活動の広報を行う。

(4) おぎゃー献金ホームページの積極的活用

1) おぎゃー献金ホームページを通じて、おぎゃー献金の活動の広報、心身障害児への理解と協力。妊産婦、子供たちへの社会のやさしさと思いやりを積極的に訴える。
2) ホームページ・携帯電話による日母おぎゃー献金をＰＲし、パソコン・携帯電話から献金できるシステムをつくりあげる。

(5) 一般社会へのおぎゃー献金運動のＰＲ

　おぎゃー献金の運動を報道機関に伝え、障害児の実状をマス・メディアに流し、障害児と産婦人科医のかかわりを報道してもらう。

(6) 財団法人日母おぎゃー献金基金に協力している妊産婦誌“はじめまして”（旺文社発行）に協力。おぎゃー献金の記事を掲載し、妊産婦におぎゃー献金と障害児への理解を訴える。

(7) 行政、関連団体、協賛団体への働きかけ

　関連機関に対し、おぎゃー献金運動への日頃の協力を感謝し、さらに一層の積極的協力を依頼する。たとえば日本産科婦人科学会の総会開催時に、「おぎゃー献金のしおり」、「献金ミニパンフレット」等を学会参加者に配布し、おぎゃー献金運動への協力を要請

(8) 新聞、雑誌関係者におぎゃー献金の事業の目的ならびに脳性麻痺や心身障害児についての理解を得るために懇談の機会を考える。

３．国際的活動対策

(1) 第６回世界周産期学会を後援し、世界周産期会員を通じ、日本のおぎゃー献金をＰＲする。

(2) 「インドネシア児童福祉基金財団」「ユニセフ」「大韓家族計画協会」等海外団体のその後の活動を調査し、協力関係を維持する。さらに本邦で開催されるおぎゃー献金関連国際学会等に協力し、おぎゃー献金運動を広く世界に知ってもらうよう努力する。

４．献金配分

　施設、小口、研究費配分に対し厳正かつ厳密なる審査を行い、全国から集まった浄財を適切に配分する。