〔青色は新規事業〕

１．母体保護法等の適正なる運用のための会員指導

母体保護法、母子保健法等について、その内容、運用上の問題点について識者の意見を聴取しながら、本会の意見を整理し会員にその周知を図る。

２．産婦人科関連法規について関係当局との折衝

母体保護法はじめ産婦人科業務に関連する法規の解釈・運用等について厚生労働省等関係省庁と折衝を図る。

３．母体保護法指定医師関連の諸調査

母体保護法指定医師の現況把握のため諸調査を実施する。

４．母体保護法に関する関連諸団体等との協議

母体保護法に関する関連諸団体等と母体保護法の問題点を討議し、国と協力して母体保護法のより良い改正を目指すとともに、本法に関し国民の理解を得られるよう努力する。

５．日産婦学会倫理委員会との連携

医学的倫理問題は学会の倫理委員会に一本化されたので、学会の倫理委員会との連携強化を図る。

６．法制委員会

本会にかかわる法制問題を検討するため、法制委員会を存置する。