〔青色は新規事業〕

１．産婦人科コ・メディカルの現況調査

現在の産婦人科コ・メディカルの状況を把握するため、医療対策と協力し各種の調査を行い、コ・メディカルの有する問題点を明確にし、これを解決するための資料とする。

２．産婦人科看護研修学院への関与の全面的廃止及び全国支部におけるコ・メディカル研修会への補助金交付

現在、各支部においては、コ・メディカルに対する研修を独自で行っており、本部での産婦人科看護研修学院に対する関与は、実質的になされていない。このため産婦人科看護研修学院基準は不要となるためこれを廃止することとし、併せて本部事業から産婦人科看護研修学院への関与を全面的に廃止する。
しかしながら、コ・メディカル対策においては、知識や倫理意識向上のための教育は不可欠であり、各支部で行う研修会に対し、年間1回5万円を限度として補助金を交付する。

３．産婦人科コ・メディカルのあり方検討（産科スタッフに対するガイドライン作成等）

コ・メディカル対策委員会で収集した資料をもとに、産婦人科医療を取り巻く社会情勢、現状の医療状況等を考慮して委員会を中心に検討を行う。

４．コ・メディカル生涯研修会

この研修会は、広く産婦人科医療に携わる人たちを対象として、医療・看護水準の維持向上を図る目的で、継続して行ってきた。
実践的テーマやトピック的なテーマ、タイムリーな情報等を取り入れ、本年も第32回日本産婦人科医会学術集会と併せ、平成17年10月8日・滋賀県にて開催する。
なお、当日の講演をデジタル収録し、ユーザーの要求に応じてその都度見ることができるインターネットを用いたデータ配信による情報公開を検討する。
また、支部や会員からの要望に対し、DVDやビデオを作製し提供する。

５．「医療と医業特集号」へのコ・メディカル対策コーナー新設

会員及び産婦人科スタッフを対象に例年発行していた「コ・メディカル対策特集号」の発行を中止し、コミュニケーションとup-to-dateな情報等の伝達を目的として、隔年発行の「医療と医業特集号」の中に、コ・メディカル対策コーナーを新設する。

６．日本看護協会、日本助産師会、厚生労働省並びに関連諸団体との連絡協議、諸事諸問題等に関して情報交換を行う。

７．委員会

以上の事業を円滑に遂行するため、コ・メディカル対策委員会を存置する。