〔青色は新規事業〕

　婦人科がん検診を取り巻く情勢（行政、医学・技術、社会）は、毎年のごとく話題（老健法：昭和58年、一般財源化：平成10年、マンモグラフィ導入：平成12年、検診の有効性問題等々）に事欠くことがない。これを立証するように、昨年は厚生労働省による「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」一部改正（平成16年4月27日／老老発第0427001号）があった。
　がん対策部の事業展開は、絶えず情勢（外圧）に翻弄されてきた感があるが、外圧への対応はもとより、これが本会のがん対策と、柱が見えるよう婦人科がん検診における基盤整備に関するup-to-dateなテーマをいくつか選んで、随時検討して行く事業を盛り込んだ以下の事業を遂行する。

１．ブロック協議会における「がん対策担当者連絡会」の開催

本年度は、婦人科がん検診を取り巻く諸問題に、よりきめ細かな対応を図る観点から、例年の全国支部がん対策担当者連絡会の代わりに、ブロック協議会（又は、社保協議会）内に時間を設けて頂き「ブロック協議会内がん対策担当者連絡会」を開催する。
特に厚生労働省による指針の一部改正後の対応を取り上げ、改正内容と本会の要望書等を踏まえてのブロック内各支部での対応をメインに、担当者との胸襟を開いた連絡・協議を目指して、婦人科がん検診事業の活性化に資する。

２．婦人科がん検診の検討

子宮がん、乳がん、卵巣がんの検診には、�@医学面、�A技術面、�B制度面、�C社会的要請、�D費用対効果等のファクターがあるが、これらは常に、a.啓発（一次予防と健常者対策）、b.事業の拡大（受診率向上対策）、c.精度管理（検診医育成と管理体制）のフィルターを通しての検討が不可欠である。このため、本年度は、以下のテーマを取り上げて小委員会を組織し、FAXやメール等を活用し、このフィルターを通しての検討を行う。

（１）子宮がん検診

１）HPV検診のあり方
２）細胞診の報告様式（特に現行クラス分類等）の見直し
３）隔年検診中間報告後の影響調査

（２）乳がん検診

１）NPO法人マンモグラフィ検診精度管理中央委員会との連携・共催による「マンモグラム読影に関する講習会」の本部主催と支部開催支援

２）「乳腺超音波読影講習会」（仮称）の検討と試行

３）併用検診（MMG・超音波）の普及・検討
４）自己検診指導の普及

（３）卵巣がん検診

組織型による進行度の違いを考慮した検診方策（ドックなどによる自由検診も視野に）の検討継続。

３．一次予防の活性化と受診率向上対策の検討・実施

一次予防（習慣病対策を含めて婦人科がん予防等や健常者への啓発対策）に資するべく、具体的かつ実施可能な事業方策を検討し、受診率向上キャンペーン等のできることから順次実行に移して、社会的な啓発を行う。

４．調査事業

婦人科がん検診の動向や現状把握のため、以下の調査を通じて検討資料の入手に努める。
（１）「婦人科がん検診料金に関する調査」

例年、各支部担当者の協力を得て実施している婦人科がん検診料金を継続し、地域的、経時的な傾向をまとめて各支部の参考資料に供する。

（２）基礎的なデータの収集

厚労省の指針一部改正後、子宮がん検診、乳がん検診に関する実情を、自治体等を対象とする調査を検討し、実施環境が整い次第、調査を開始する。
また、その他、諸団体等の動向等をはじめとするデータの収集にも努める。

５．関連諸団体への対応と協力

諸団体（日本婦人科がん検診学会、日本婦人科乳癌研究会、日本乳癌検診学会等）との密接な連携を図り、有用情報（会員へ）と啓発情報（社会へ）の収集に努める。
また、職責者（委員・役員）の派遣や会員の入会促進など、諸団体への参画を図り、行政施策（健康日本21他）や日医事業（かかりつけ医等）をはじめ、本会の方針に沿う諸団体事業にも積極的に協力し、がん対策事業の円滑化に資する。

６．委員会

以上の事業を円滑に遂行するため、がん対策委員会を存置する。