〔青色は新規事業〕

　産婦人科医療・経営全般について検討する「医療対策」、産婦人科コ・メディカルに対する教育を通じて質的向上をめざす「コ・メディカル対策」これら2つを擁する医療対策部は、産婦人科医療の根幹にあたる諸問題を検討する重要な役割を担っている。
　今日の厳しい産婦人科医療の現状を詳細に分析・検討し、適切な対策を講ずることが求められている。平成16年度は現在対策が急がれる諸問題に対しアンケートを実施し、この結果を踏まえて提言するとともに会員へも広報していく。また、事業内容の縮小に至らない範囲で事業の更なる効率化を図るための検討も行う。
　各事業の詳細はＡ．医療対策、Ｂ．コ・メディカル対策に分けて記載する。

Ａ．医療対策

１．「医療と医業・特集号」発行
　2年間の委員会活動報告等を掲載して、今後の産婦人科医療のあり方を考える。

２．日産婦医会報「医療と医業」の頁の継続
　記載する内容については広報部等の意見も取り入れ医療対策部として、“up-to-date”な記事を載せる。

３．10代の出産・育児に関するアンケート調査についての検討
　本年度は集計結果を詳細に分析して、10代の出産・育児の支援の方策を模索する。

４．産婦人科を取り巻く諸問題に関するアンケート調査についての検討
　本年度は集計結果を詳細に分析して、法的問題をはじめ医会として主張すべき点について検討・提言する。

５．病診連携における満足度調査のアンケート調査についての検討
　本年度は集計結果を詳細に分析して、連携後の医師と患者の信頼関係の向上等を模索、検討する。

６．分娩取り扱い中止後の医業に関する二次調査についての検討
　本年度は集計結果を詳細に分析して、産婦人科の医療と医業に少しでもプラスになるように模索、検討する。

７．妊娠女性におけるDVの実態と産後のメンタルヘルスや育児に及ぼす影響に関するアンケート調査についての検討
　本年度は昨年度の集計結果をふまえ、妊娠中のDV被害の実態およびDV被害が産後の女性のメンタルヘルスや育児へもたらす影響を明らかにする。その結果にもとづき心身の健康被害を受けるリスクの高い女性を早期に発見する方法のモデルや、発見後の現行の医療システムで構築可能な支援ネットワークや必要な啓発活動について検討する。

８．情報技術（IT）と医療情報データベースの活用状況に関するアンケート調査についての検討
　本年度は昨年度の集計結果をふまえ、今後の医会会員のITの積極的活用・推進を検討・提言する。

９．近未来（10年先くらい）医療システム像の調査・分析についての検討
　本年度は参考資料を集めて、調査内容等を模索、検討する。

10．限定メーリングリストについての検討
　テーマを絞った議論が必要な場合は、委員会で検討の上限定メーリングリストを開設する。

11．日産婦医会定点モニター制度

(1) 定点モニター制度を維持、継続

　昭和56年（1981年）に第1次（1次任期：1期2年間）モニター制度発足から、本年度は12次目の2年目となり、昨年度同様に継続する。

(2) 昨年度調査した定点モニター協力会員の「基礎情報調査」を利用し、調査内容の重複や頻回な依頼をなくすよう、各部にも働きかける。

12．医会ホームページの活用
　当部における調査の結果ならびに活動状況を日産婦医会のホームページに掲載する。
　医会ホームページの充実により、素早く広く会員に活動内容の周知を可能とする。 調査結果の小冊子は内部資料程度の部数のみ印刷することで経費削減を図る。

13．厚生労働省ならびに関連諸団体との連絡会議
　厚生労働省ならびに関連諸団体と諸事問題等に関して情報交換を行う。

14．委員会 以上の事業を円滑に遂行するため医療対策委員会を存置する。